トランプ米大統領の支持者らによる連邦議会議事堂襲撃を受け、米ツイッターなど会員制交流サイト（ＳＮＳ）の管理強化を求める機運が高まっている。不適切投稿が暴動を誘発するとして運営会社はトランプ氏のアカウントを相次ぎ凍結。２０日に就任するバイデン次期大統領はＳＮＳの規制見直しの議論を加速させる可能性がある。
米アップルは９日、同社のアプリ市場で、暴力関連の投稿管理が不十分だとして、トランプ氏の支持者らの利用が増えているＳＮＳアプリ「パーラー」の配信を停止した。米アマゾン・コムはパーラーのサイトの運用管理を打ち切ると通告した。パーラーは一時的に利用できなくなる恐れがあるという。
ＳＮＳ運営会社は、投稿内容に手を入れたり放置したりしても法的責任を問われない「通信品位法２３０条」に守られる形で急成長を遂げた。（共同）
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