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Sunday, January 30, 2022
仮想が現実、溶ける境界 国や企業が新常識競う - 日本経済新聞
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新TOPIXは「選別型」に 過去5年の成績、現指数上回る - 日本経済新聞
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アトランタ連銀総裁、0.5ポイント利上げ選択もあり得る－ＦＴ紙 - ブルームバーグ
米アトランタ連銀のボスティック総裁は英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）とのインタビューで、インフレ抑制でより積極的なアプローチが必要な場合、政策金利の50ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）引き上げを選択することもあり得るとの見解を示した。
同総裁は、自身の予想である３月から計３回の25ｂｐ利上げが最も可能性の高いシナリオだとしながらも、消費者物価が高止まりする場合、より大きな幅の利上げを正当化し得るとした。
ボスティック総裁は28日、ＦＴ紙に対し「毎回の政策会合で全ての選択肢が検討される」と発言。「50ｂｐの動きが必要あるいは適切になるような状況に発展しているとデータが示した場合、私はその方向に傾くだろう。連続した会合での動きが理にかなうなら、それに賛成するだろう」と述べた。
ＦＴ紙によれば、総裁は賃金の伸びが今後数カ月に鈍化するとみているものの、賃金上昇が物価を有意に押し上げるかどうかに注目していると語った。
ボスティック総裁は2022年の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合で議決権を有していない。
パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は26日、３月の利上げ開始への支持を示唆するとともに、従来の予想よりも頻繁かつ大幅な利上げの可能性に扉を開いた。
パウエル議長、急ペースの利上げの可能性に扉開く－インフレ抑制で
ほとんどのエコノミストはＦＯＭＣが３月の会合で25ｂｐの利上げを実施すると予想しているが、ノムラ・ホールディングスはパウエル議長の発言を理由に50ｂｐ利上げを予想している。
ＦＯＭＣが前回50ｂｐ利上げに踏み切ったのは2000年５月。
出所：ブルームバーグ
アマースト・ピアポント・セキュリティーズのチーフエコノミスト、スティーブン・スタンリー氏は「金融当局は利上げサイクルの開始時に一層慎重となる傾向があり、３月の50ｂｐ利上げには極めて高いハードルがある」と指摘した。
「衝撃と畏怖」の米0.5ポイント利上げ、物価加速続けばＦＲＢ検討か
原題： Bostic Says Fed Could Do Half-Point March Hike If Needed (1)（抜粋）
(第３段落以降を追加し、更新します)
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コロナ・バブルが終わるとき 暗号資産が告げる宴の後 - 日本経済新聞
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Friday, January 28, 2022
トヨタ販売台数 世界首位 21年 1049万台（2022年1月28日） - テレ東BIZ
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Wednesday, January 26, 2022
米FRBが3月に利上げへ FOMCで方針、物価上昇・雇用も改善 - 朝日新聞デジタル
ワシントン=青山直篤
米連邦準備制度理事会（FRB）は26日、連邦公開市場委員会（FOMC）を開き、声明で「政策金利の誘導目標を近く引き上げるのが適切だと想定する」と明記した。物価上昇と雇用の改善を受け、3月15～16日の次回FOMCの会合でゼロ金利解除（利上げ）に踏み切ると予告した。
FRBのパウエル議長は記者会見で、「FOMCは、経済状況がそれにふさわしいものであれば、3月の会合で政策金利を上げるという見方だ」と述べた。
2020年3月のコロナ危機後、FRBはゼロ金利政策のほか、米国債などの資産の買い入れを通じた量的緩和を続けてきた。今年3月上旬に量的緩和を終え、直後のFOMCで利上げに踏み切る方針だ。利上げは、コロナ下の空前の緩和を修正し、本格的に経済を引き締める節目となる。
利上げの後は、さらに、FRBの資産を逆に減らして金融を引き締める「資産の縮小（量的引き締め）」へと進む方針だ。FRBは今回のFOMCの終了後、資産縮小について、金融市場の混乱を招かないよう「予見可能な方法で進める」との声明も発表した。
米経済はコロナ下で製品や労働力の供給制約が生じたのに対し、空前の財政金融政策などによる力強い需要回復が続き、需給のミスマッチからFRBの目標（2%）を大きく上回るペースで物価上昇が続く。雇用状況も昨年12月の失業率は3・9%と、コロナ危機前の20年2月以来、初めて4%を切る水準まで改善した。（ワシントン=青山直篤）
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NY商品、原油続伸 ウクライナ情勢の緊迫化で 金は反落 - 日本経済新聞
【NQNニューヨーク=川上純平】26日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（NYMEX）で原油先物相場は続伸した。WTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で期近の3月物は前日比1.75ドル（2.0%）高の1バレル87.35ドルで取引を終えた。一時は87.95ドルと2014年10月以来の高値を付けた。ウクライナ情勢の緊迫が続き、原油相場を押し上げた。
米CNNは26日、ロシアのウクライナ侵攻に備え、米国と少数の同盟国が東欧への追加派兵を議論していると報じた。ロシアと欧米諸国の対立が深まればロシアの天然ガス輸出が絞られ、需要が原油にシフトするとの見方が広がっている。
時間外取引では上値が重くなった。パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長が米連邦公開市場委員会（FOMC）後の記者会見で労働市場の強さを強調し、金融引き締めに前向きな姿勢を見せた。原油などリスク資産への資金流入が減少するとの懸念を誘った。
ニューヨーク金先物相場は3営業日ぶりに反落した。ニューヨーク商品取引所（COMEX）で取引の中心である2月物は前日比22.8ドル（1.2%）安の1トロイオンス1829.7ドルで取引を終えた。外国為替市場でドルが主要通貨に対して買われ、ドルの代替投資先とされる金の重荷となった。
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トヨタ 一部生産ラインの稼働停止を追加 感染急拡大で部品不足 - NHK NEWS WEB
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Tuesday, January 25, 2022
「新規上場」公開価格、「低い値決め」独禁法違反の恐れ…公取委が見解公表へ - 読売新聞オンライン
企業が新規上場する際、事前に投資家に販売する時の「公開価格」を巡り、公正取引委員会は広く普及する値決めの商慣行が独占禁止法に違反する恐れがあるとの見解を示すことが分かった。優位な立場にある証券会社が一方的に価格を低く設定する行為が多くみられると問題視している。公開価格が低くなると新興企業が十分な資金を調達できないため、公取委が改善を促す。
政府関係者が明らかにした。公取委は近く、見解を示す報告書を公表する。
新規上場企業から手続きを受託する主幹事の証券会社は上場する株式の大半を引き受け、市場取引前の公開価格で個人投資家らに販売する。新規上場銘柄は近年、値上がりが見込めると人気を集める。上場して最初に売買が成立した初値が公開価格を上回れば顧客は含み益を得るため、証券会社側が顧客を囲い込むために公開価格を抑えているとの見方が一部にある。
政府によると、日本の新規上場企業の初値は公開価格の平均１・５倍に達している。米国やドイツの１・２倍に比べて高く、上場後に跳ね上がる傾向がある。
上場企業が調達できる資金は、公開価格と発行株式数で決まる。市場の評価を示す初値と公開価格の差が大きいほど、企業は本来調達できたはずの資金が得られなかったことになる。
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異例の補助金、効果不透明 給油所は「誤解」懸念―ガソリン高対策 - 時事通信ニュース
2022年01月26日07時04分
レギュラーガソリン１リットル当たり１７７円を示す看板＝２５日午後、東京都内
政府が２５日、ガソリン価格の高騰抑制策発動を決めた。３月末までの時限措置ながら、消費者の負担緩和を図るため、石油元売りなどに補助金を支給する異例の内容。ただ、実際の店頭価格にどこまで反映されるかは不透明で、給油所からは利用者の混乱や誤解を懸念する声も出ている。
この制度は、政府が１リットル当たり最大５円の補助金を支給し、これを原資に元売りなどが給油所への卸価格の上昇を抑えて店頭価格急騰の緩和を図るもの。石油製品価格調査でレギュラーガソリンの全国平均価格が１７０円以上となった場合に発動する。今回は２７日から１リットル当たり３円４０銭を支給。翌週以降の補助金額は原油価格などを見ながら決定する。
しかし、店頭価格は給油所が在庫や販売数量も踏まえ決定するため、目に見える効果が出るか疑問視する声もある。また、店頭価格の値下げを狙った制度ではない上、補助金額に上限があるため高騰抑制効果も「限定的だ」（業界関係者）とされる。
それでも制度が複雑なため、給油所には「先週より値下がりするとか、１７０円が上限になるといった誤解が広まる」との懸念が強い。給油所などで組織する全国石油商業組合連合会は「店頭価格の値引きではなく、高騰緩和のための制度であることに注意してほしい」と訴える。
原油価格の先行きも不透明だ。業界関係者は「来週にも補助金額が上限の５円に達する可能性もある」と指摘。石油連盟の杉森務会長は２４日の記者会見で、ロシア軍がウクライナに侵攻すれば「（原油価格の）かなりの高騰につながる」との見方を示す。
萩生田光一経済産業相は「高騰が続くことも想定しなければならない」と、３月末以降も制度を延長する可能性に言及する。原油相場の急騰が続けば、補助金だけでは影響を抑えられない恐れも出てくる。 
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ガソリン高騰で異例の対応『価格抑制策』初めて発動へ 13年ぶり170円台(2022年1月25日) - ANNnewsCH
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米国株、ダウ反落し66ドル安 FOMC控え金融引き締め警戒 ナスダックは2%強下落 - 日本経済新聞
【NQNニューヨーク=川上純平】25日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反落し、前日比66ドル77セント（0.2%）安の3万4297ドル73セントで終えた。26日に米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果発表を控え、米連邦準備理事会（FRB）による金融引き締めの積極化を警戒した売りが優勢となった。押し目買いが入って午後に一時上げに転じたが、買いの勢いは続かなかった。
FOMCでは3月の利上げ開始が強く示唆される見通しだ。市場ではその後の継続的な利上げや年央の保有資産の圧縮開始を予想する声が増えており、株式市場に流入する資金が先細りするとの警戒感が株安につながった。ウクライナ情勢の緊迫化も重荷となった。
金利が上昇すると売られやすいハイテク株の下げが目立ち、顧客情報管理のセールスフォース・ドットコムが3%下落した。スマートフォンのアップルも安い。25日夕の決算発表を控えていたソフトウエアのマイクロソフトも売られた。
ダウ平均は午前中に一時800ドル超下げたが、午後には持ち直して226ドル高まで上昇する場面があった。日中の高値と安値の差である日中値幅は1045ドルと前日（1270ドル）に続いて1000ドルを超え、不安定な値動きだった。
今月に入り24日までに2000ドル近く下げており、市場では「投資家の買い意欲は徐々に戻ってきている」（SIAウェルス・マネジメントのコリン・チェシンスキ氏）との声もあった。ただ、投資家心理を測る指標となる米株の変動性指数（VIX）は前日比4%高い31.1で終え、不安心理が高まった状態とされる20を大幅に上回ったまま。投資家の先安懸念は続いている。
好決算を発表した銘柄には買いが入った。クレジットカードのアメリカン・エキスプレスが9%上昇し、1銘柄でダウ平均を90ドルほど押し上げた。25日朝に発表した決算が市場予想を上回る増収増益となった。前日夕に発表した決算が好感されたIT（情報技術）のIBMも大幅高。
ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は反落した。前日比315.835ポイント（2.3%）安の1万3539.295で終えた。主力株は軒並み売られ、ネット通販のアマゾン・ドット・コム、検索サイトのアルファベット、交流サイトのメタプラットフォームズはいずれも3%下げた。半導体の英アーム買収を断念する方向だと伝わった半導体のエヌビディアが4%下落した。
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日経平均が一時2万7000円割れ、揺れる米株市場と急浮上するウクライナ問題 ＜株探トップ特集＞ - 株探ニュース
日経平均株価は年初からの下落が続く。NY市場の波乱がその背景だが、米国はインフレを警戒する利上げ局面に入っており、これまでの調整とは状況が異なり警戒感は強い。―「FOMC」「米企業決算」「ウクライナ」が不安要因、金価格など注目も―
25日の日経平均株価は前日比457円安の2万7131円で取引を終えた。一時、2万6890円まで売られ、2021年8月につけた昨年来安値（2万7013円）を下回る場面があった。結局、2万7000円ラインは引けにかけ維持したが、先行きへの警戒感は強い。特に、株安の震源地となっている米株式市場は、注目の米連邦公開市場委員会（FOMC）が近づいていることに加え米大手IT企業の決算発表を迎える。更に、足もとでは新たにウクライナ情勢の緊迫化という警戒要因も加わった。「FOMC」「米企業決算」「ウクライナ」の3つの不安要因を抱えるなか、東京市場は軟調相場を抜け出すことはできるのか。
●米恐怖指数は一時38.94まで急伸、ＮＹダウ先物を注視
この日の日経平均株価は一時2万7000円を割り込んだ。この背景にあるのが、世界の株式市場の牽引役を果たしていた米株式市場の変調だ。市場の注目を集めたのが24日のＮＹダウの動向だ。米金融政策の早期引き締め懸念にウクライナ情勢の緊迫化が警戒され、ＮＹダウは一時1115ドル安と急落した。前日まで6日続落しており、そこに更なる追い打ちがかかった。「恐怖指数」と呼ばれるＶＩＸ指数も一時38.94まで急伸した。ただ、今年1月5日につけたザラ場の最高値（3万6952ドル）から1ヵ月足らずで一時10％強の下落となったことから売り一巡後は下値に買いが入り、結局99ドル高と上昇して取引を終えた。
このNY市場の乱高下を受けた、この日の日経平均株価は急落した。これは、「ＮＹダウ先物が再び値を下げている動きを反映したもの」（市場関係者）とみられている。世界的な株価急落の震源地である米国市場を注視する動きは強く、足もとのＮＹダウなどの動向に関心が集まっている。特に、今週は重要イベントが集中しており、その結果は今後の相場を大きく左右するとみられている。最大のポイントは、25～26日のFOMCで3月以降と予想されている利上げに向けた動きを市場はスムーズに織り込ませることができるかだ。市場には「FOMC後に米長期金利が低下するか、どうかが焦点」（アナリスト）との見方も出ている。
●米大手ハイテク決算とウクライナ情勢が相場左右も
また、米大手IT企業の決算発表に対する警戒感も強い。今晩はマイクロソフト<MSFT>、27日にアップル<AAPL>の決算が予定されている。直近では大手ハイテク企業の決算発表の先陣を切ったネットフリックス<NFLX>の内容が失望を呼び、株価は21日に20％超安と急落した。米大手ハイテク企業の株価は、相当高い成長期待を織り込んでおり、いまひとつの内容では失望売りを浴びかねないことが同社の決算で表面化した。その意味で、大手ハイテクを中心とする米企業の決算は高い関心を集めている。
そこへ更に、新たな懸念材料としてウクライナ懸念が加わった。ロシアによる侵攻に備え米国はウクライナ大使館の家族に退避命令を出したほか、東欧地域に最大8500人規模の米軍を派遣する準備に入った、と伝わった。このウクライナ情勢がどう動くかも、大きなポイントに浮上している。
●「パウエル・プット」不在で押し目買いに不安感も
警戒材料が目白押しの状態だが、市場関係者は「今回の下落が、これまでと異なるのは、相場が下がった場面では米連邦準備制度理事会（FRB）が相場を支えてくれる、いわゆるパウエル・プットが期待できないことだ」という。米国は利上げ局面にあり、当面金融緩和に転じることは見込めない。となると、金融緩和によるサポート要因は期待できないだけに、急落場面での押し目買いが功を奏するかは不透明となる。それだけに、これまで以上に慎重に足もとの材料を見極める必要が出ている。
今後、再び日経平均株価が2万7000円を割り込んだ場合の下値メドとして証券ジャパンの大谷正之調査情報部長は「一目均衡表の抵抗帯の下限となる2万6300円」を挙げており、現在の相場を当面の正念場と捉えている。また、第一生命経済研究所の嶌峰義清首席エコノミストは、「いまの米国のインフレ懸念は新型コロナウイルスのオミクロン株の影響による供給不安という、金融政策では対処できない要因を抱え込んでいる。FRBの利上げペースがどうなるかが焦点だが、それはしばらく分からないだろう」と述べ、当面不安定な相場が続くとみている。
●金ETFや原油、ニッケル、穀物関連銘柄などに注目
とはいえ、いったんは1月のFOMCなどを通過すれば安心感から、東京エレクトロン <8035> やレーザーテック <6920> といった値がさハイテク株を中心とする目先の反騰相場が期待できるかもしれない。ハイテク株の動向をみるうえでは、26日の日本電産 <6594> の決算も要注目となる。
ただ、特にウクライナ問題が深刻化した場合、ロシア制裁も考慮に入れた天然ガスや原油などエネルギー価格の高騰なども視野に入れる必要が出てくる。また、ウクライナは穀倉地帯であり小麦などの穀物価格上昇の懸念も残る。ロシアは原油やニッケルなどの産出国である点にも注意は必要だ。ウクライナ情勢の混迷の継続を視野に入れた金価格の上昇で住友金属鉱山 <5713> やＳＰＤＲゴールド・シェア <1326> [東証Ｅ]など金ETF、それにＩＮＰＥＸ <1605> や石油資源開発 <1662> など原油関連株、ニッケル関連の大平洋金属 <5541> 、穀物関連で伊藤忠商事 <8001> や丸紅 <8002> など商社株などにも注目したい。
株探ニュース
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Monday, January 24, 2022
Saturday, January 22, 2022
［社説］日銀は物価と賃金の慎重な見極めを（写真=共同） - 日本経済新聞
世界的な物価上昇の波が少しずつ日本にも波及してきた。長く物価の低迷が続く日本にとって無理のない物価上昇は経済に好影響をもたらす面もあるが、今回の物価上昇は資源価格の上昇などが背景のコストプッシュ型だ。
物価の上昇に賃金が追いつかなければ家計の負担は増し、消費に水を差しかねない。日銀には賃金と物価の動向を慎重に見極めた適切な政策運営を求めたい。
総務省が21日発表した2021年12月の消費者物価指数は変...
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ドバイ万博が集客苦戦 大阪・関西万博にも懸念 - 産経ニュース
アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）で開催中のドバイ万博が集客に苦戦している。ドバイ万博公社は１８日に来場者が１千万人に達したと表明したものの、会期は半分以上が過ぎ、２５００万人の目標達成は微妙な状況。新型コロナウイルス禍で海外客が低迷していることが要因だが、厳しい渡航制限が続く日本で約３年４カ月後に開幕が迫る大阪・関西万博への懸念も広がっている。大阪万博は収益に占める入場料収入の比率が高く、対策の練り直しが必要になりそうだ。
ドバイ万博は昨年１０月に開幕。会期は半年間で、当局は目標の７割を海外からの来場者と見込んでいた。ＵＡＥは会場建設費に７０億ドル（約８千億円）もの巨額を投じたとされる。
ただ、運営にはコロナ禍の影響が色濃くにじむ。ドバイ観光・商務機関によると、２０２１年１～１１月のドバイへの海外からの渡航者数は約６０２万人。コロナ禍前の１９年１～１２月は１６７３万人で、ドバイ万博に出展する日本館の関係者は「海外客の減少が入場者の伸び悩みにつながっている」と指摘する。
コロナの感染は会場内でも広がる。日本館ではスタッフ６人の感染が確認され、先月に３日間の休館を余儀なくされた。隣接するレストラン「スシロー」でも感染者が出たため一時休業した。現地の関係者は「日本以外のパビリオンでも感染者が出ている」とするが、万博公社は「個々のパビリオンの状況を把握していない」と、感染実態について説明を拒んでいる。
海外客が伸び悩んだことで、ＵＡＥ政府や万博公社は国内からの来場者の獲得に力を入れ始めた。現地報道によると、ＵＡＥの国家公務員や国営企業従業員に万博訪問のための有給休暇が与えられ、民間企業でも同様の取り組みが行われている。入場券の無料配布や、大幅な割引も繰り返し実施されているという。
現地の日本企業関係者は「そもそもドバイ当局は入場料で収益を上げようとしていない。多くの入場者数を集めることで、国威発揚につなげることの方が重要だ」と指摘する。
コロナ禍で入場者が低迷する状況は、大阪万博の運営関係者に懸念を与える。大阪万博の基本計画では、会場建設費以外の支出（８０９億円）の８６％にあたる７０２億円が入場券の販売収入で賄われるためだ。新変位株「オミクロン株」の流行などもあり、２５年の開幕時にもコロナの影響が残る可能性が否めず、海外からの渡航制限解除も見通せない。入場者数が伸び悩み、入場料収入が落ち込む事態になれば、万博の収支に深刻な影響を与える。
日本総合研究所の若林厚仁・関西経済研究センター長は「大阪・関西万博は約２８２０万人の来場目標のうち海外客は３５０万人の見通しで、ドバイほど海外の状況に左右されない。ただ、ウィズコロナであっても国内客の来場を確保できる施策を早急に検討する必要がある」と警鐘を鳴らす。（黒川信雄）
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