米FRBが3月に利上げへ FOMCで方針、物価上昇・雇用も改善 - 朝日新聞デジタル

ワシントン=青山直篤2022年1月27日 6時33分

　米連邦準備制度理事会（FRB）は26日、連邦公開市場委員会（FOMC）を開き、声明で「政策金利の誘導目標を近く引き上げるのが適切だと想定する」と明記した。物価上昇と雇用の改善を受け、3月15～16日の次回FOMCの会合でゼロ金利解除（利上げ）に踏み切ると予告した。

　FRBのパウエル議長は記者会見で、「FOMCは、経済状況がそれにふさわしいものであれば、3月の会合で政策金利を上げるという見方だ」と述べた。

　2020年3月のコロナ危機後、FRBはゼロ金利政策のほか、米国債などの資産の買い入れを通じた量的緩和を続けてきた。今年3月上旬に量的緩和を終え、直後のFOMCで利上げに踏み切る方針だ。利上げは、コロナ下の空前の緩和を修正し、本格的に経済を引き締める節目となる。

　利上げの後は、さらに、FRBの資産を逆に減らして金融を引き締める「資産の縮小（量的引き締め）」へと進む方針だ。FRBは今回のFOMCの終了後、資産縮小について、金融市場の混乱を招かないよう「予見可能な方法で進める」との声明も発表した。

　米経済はコロナ下で製品や労働力の供給制約が生じたのに対し、空前の財政金融政策などによる力強い需要回復が続き、需給のミスマッチからFRBの目標（2%）を大きく上回るペースで物価上昇が続く。雇用状況も昨年12月の失業率は3・9%と、コロナ危機前の20年2月以来、初めて4%を切る水準まで改善した。（ワシントン=青山直篤）

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