【ワシントン共同】中国スマートフォン大手の小米科技（シャオミ）は29日、米国防総省と財務省を相手取り、同社への投資禁止措置は違憲だと主張し、取り消しを求めて首都ワシントンの連邦地裁に提訴した。 シャオミは米国からの投資禁止により「深刻で、取り返しのつかない損害に直面する」と強調した。投資禁止措置は、バイデン大統領が就任する直前の今月14日、トランプ前大統領の下で国防総省が同社を中国軍関連企業と判断し、禁止対象にすると発表した。 米調査会社によると、シャオミは2020年7～9月期のスマートフォンのメーカー別出荷台数で世界3位だった。
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