放送関連会社「東北新社」が放送法の外資規制に違反した状態で衛星放送事業を続けていた問題で、武田総務相は１２日の閣議後記者会見で、「放送法の要件を満たしていなかった」として子会社「東北新社メディアサービス」の認定を取り消す方針を明らかにした。１７日に聴聞を行い、正式に決定する。
放送法は、ＢＳ放送などを運営する「衛星基幹放送事業者」の認定に際し、外国資本の議決権比率を２０％未満とするよう定めている。東北新社は２０１７年１月に認定を受けたが、当時の外資比率は２０％をわずかに超えていた。
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