15日の東京株式市場で日経平均株価は反落か。前週末12日の米債券市場で長期金利が上昇したのを受けて、ハイテク株を中心に売りが出やすいだろう。金利上昇は銀行などにとっては追い風となるものの、今週は日米の金融政策を見極めるうえで重要なイベントが相次ぐとあって、積極的な買いを見送る投資家も増えそうだ。市場では日経平均は前週末の終値（2万9717円）から200円ほど安い2万9500円程度までの下落余地を見込む声があった。
12日の米株式市場で米ダウ工業株30種平均は6日続伸し、293ﾄﾞﾙ高の3万2778ﾄﾞﾙと最高値を更新した。米政府による追加の経済対策が成立し、建機のキャタピラーなど景気敏感株を中心に買いが入った。
12日は米長期金利が一時1.64%と昨年2月以来の水準に上昇したのを受けてアップルなどハイテク株には売りが優勢となり、ナスダック総合株価指数は反落して終えた。
12日の日経平均は株価指数先物主導で500円超高と、先行して大きく上昇していた。金利上昇が逆風になりやすいソフトバンクグループ（SBG、9984）や東エレクなども軒並み買われていた。きょうはそれらの銘柄などに利益確定売りが出やすく、相場の重荷になるだろう。
日本時間13日早朝の大阪取引所の夜間取引で日経平均先物は下落した。6月物は12日の清算値と比べ60円安い2万9530円で終えた。
個別では12日に資本業務提携を結んだと発表した楽天と日本郵政に注目だ。楽天が第三者割当増資で2423億円を調達し、日本郵政、中国ネット大手の騰訊控股（テンセント）などが引受先となる。資本提携に関する一報のあった12日の取引時間中に楽天と日本郵政の株価は大きく上昇していた。正式な発表を受けてきょうも提携のシナジー効果などに期待した買いが続くか注目だ。
きょうは取引開始前に1月の機械受注統計の発表がある。良好な内容となれば、ファナックなど設備投資関連の支えになりそうだ。取引時間中には1～2月の中国工業生産高、中国小売売上高など中国の経済統計の発表も相次ぐ。
〔日経QUICKニュース（NQN）〕
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