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衛星放送関連会社の「東北新社」が放送法が定める外資規制に違反していた問題で、東北新社の中島信也社長は４年前に総務省に相談していたことを国会で明らかにしました。一方、総務省はそのような記録はないとしています。 「やっぱりこれはまずい、間違った、もうこれは違反している状態で、認可を頂戴してしまって、これはまずいということで、８月９日頃に４Ｋ認定について、総務省の担当部署に面談し、報告したと」（東北新社 中島信也社長） 東北新社の中島社長はこのように述べ、違法状態に気づいた後、２０１７年８月頃に総務省に相談したことを明らかにしました。 「当時の総務省の担当者に確認いたしました。そういう外資規制に抵触する可能性がある旨の報告を受けた覚えはない。そのような重大な話なら覚えているはずであるということでございます」（総務省 吉田博史 情報流通行政局長） 一方、総務省は当時の担当者は記憶がないと言っていると説明。「報告された文書やメモは残っていない」としました。野党側は、総務省がメモを廃棄していないかなどと追及。総務省に違法状態を伝えたとされる東北新社の木田氏の国会招致を求めています。 木田氏は東北新社の総務省幹部への接待で主要な役割を果たしたとされていて、武田総務大臣は、接待が行政に与えた影響を検証する委員会を今週中に立ち上げて検証を求める考えを示しました。（15日12:58）
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