Ｇ７、国際課税巡る改革で一致－「歴史的合意」と英財務相 - ブルームバーグ

主要７カ国（Ｇ７）の財務相は、税制に関する世界的合意の枠組みで一致した。米テクノロジー大手に各国政府が課税する権利の拡大や、法人税率の国際的な下限設定につながる可能性がある。

　　２日間にわたってロンドンで行われたＧ７財務相会合は５日に閉幕した。今回の合意により、来月にも20カ国・地域（Ｇ20）会合でより広範な合意を得る道が開かれた。

　　議長国である英国のスナク財務相は「数年に及ぶ協議を経て、Ｇ７財務相がきょう、国際課税改革の歴史的合意に達したことを喜ばしく思う」と述べた。

　　イエレン米財務長官は閉幕後、「法人税の世界的な最低税率は引き下げ競争を終わらせるものであり、米国および世界中の中間層や働く人々に対する公正さを確実にする」との声明を発表した。

　　英財務省がツイッターで発表した合意内容は以下の通り。

• 利益率10％以上のグローバルな大企業が影響を受ける
• 大企業に対する世界的な最低法人税率を少なくとも15％にするとの原則で一致
• 気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）を反映する新たなタスクフォースと環境問題に対応
• 気候変動と生物多様性に関する損失を意思決定に組み込むことで初のコミット

Global Tax

U.S. initiative for OECD could recast landscape for corporations

Source: Organization for Economic Cooperation and Development

　　フランスのルメール経済・財務相は「Ｇ７諸国は21世紀の国際システムのためのルールを、数年ぶりに決定できる」と述べた。

　　財務相会合の閉幕後の声明にはデジタル課税への言及はあるものの、「コミットメント」は盛り込まれなかった。アマゾン・ドット・コムやフェイスブックなどテクノロジー大手を標的としたデジタルサービス税に反対していた米国にとっては勝利と言える。

原題： G-7 Reaches Historic Deal on Minimum Global Corporate Tax Rate、 G-7 Strikes Historic Deal to Revamp Global Tax on Tech Firms (2)（抜粋）

(第４段落以降に詳細を追加して更新します)

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