世界経済の回復で原油の需要が高まる中、サウジアラビアやロシアなど主な産油国は、来月以降の生産量を増やすか5日に協議する予定でしたが、意見が対立し、会合を開けませんでした。
これを受けて原油価格は2年9か月ぶりの高値まで上昇しました。
サウジアラビアが主導するOPEC＝石油輸出国機構とロシアなど非加盟の産油国は、世界経済の回復を受けて、これまで続けてきた協調減産の幅を段階的に縮小し生産量を増やしてきましたが、原油価格は新型コロナウイルスの感染拡大前を大きく上回る水準まで上昇しています。
こうした中、産油国は来月以降の生産量を決めるため、先週に続いて、5日も協議を行う予定でした。
しかし、意見の対立からこの日の会合を開くことができませんでした。
複数のメディアによりますと、生産を増やす方針に異論は出ていないものの、サウジアラビアなどが示した協調減産の期間を延長し来年末まで続けることや、生産の割り当てを巡ってUAE＝アラブ首長国連邦が反発しているということです。
市場では増産が見送られる可能性があるとの見方から国際的な取り引きの指標となっているWTIの先物価格が一時、1バレル＝76ドル台前半と2年9か月ぶりの高値をつけました。
産油国は改めて会合の日程を決めるとしていますが、協議の行方は日本国内のガソリン価格にも影響するだけに、増産でまとまるかが焦点になります。
からの記事と詳細 ( 産油国の増産協議 意見対立で開けず 原油2年9か月ぶりの高値に - NHK NEWS WEB )
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