新型コロナウイルスの感染が急拡大する中、厚生労働省はアストラゼネカのワクチンを公的な予防接種に加えることを専門家の分科会に提案しました。極めてまれに血栓が生じるリスクがあると指摘されていることから、40歳未満には原則、接種しない方針が示され、現在も議論が続いています。
アストラゼネカのワクチンはことし5月に承認されましたが、極めてまれに血栓が生じるリスクがあると指摘されていることから、公的な予防接種には使用されてきませんでした。
厚生労働省は、対象年齢などを慎重に検討してきましたが、原則、40歳未満に接種しないことを条件に公的な予防接種に使うことを30日、専門家の分科会に提案しました。
理由として、イギリスでも40歳未満にはほかのワクチンを推奨したうえで公的な接種に使用していることや、国内の関連学会が先月、診療の手引を公開したことなどを挙げています。
ファイザーやモデルナのワクチンの成分にアレルギーがある人が接種を希望する場合や、ほかのワクチンの流通が停止した場合など、必要性がある場合は40歳未満への使用を認め、今後、国内外の状況を踏まえて対象年齢を再度検討するということです。
委員からは「リスクや効果について、データを示して理解してもらったうえで接種を進めることが大切だ」といった意見が出ていて現在も議論が続いています。
国が公的な接種への使用を提案した背景には、接種が進んでいない40代や50代の重症者が東京都を中心に増えていることや、自治体に希望するワクチンが届かず、接種の予約を停止する動きが相次いでいることなどもあると見られます。
また、分科会では、モデルナのワクチンについて、公的な接種の対象年齢を現在の18歳以上から12歳以上に拡大することも提案され、了承される見通しです。
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