【NQNニューヨーク=古江敦子】13日のニューヨーク外国為替市場で円相場は上昇し、前日比85銭円高・ドル安の1ドル=109円55～65銭で取引を終えた。午前に発表された8月の米消費者態度指数が大幅に低下し、米景気の不透明感が意識された。米長期金利が低下し、日米金利差の縮小を見込む円買い・ドル売りが優勢となった。
ミシガン大学が発表した8月の消費者態度指数（速報値）は70.2と7月の確報値から11ポイント低下し、2011年以来ほぼ10年ぶりの低水準を付けた。市場予想（81.3）も大幅に下回った。新型コロナウイルスのインド型（デルタ型）の感染拡大で消費者の景気期待が急低下したという。市場では「想定外の大幅な悪化」（バークレイズ）と驚きが広がり、景気回復が遅れるとの懸念が改めて強まった。
債券市場で長期金利の指標である10年物国債利回りが前日比0.08%低い1.28%で終え、円は一時109円55銭まで上昇した。米連邦準備理事会（FRB）によるテーパリング（量的緩和の縮小）前倒し観測から円は足元で7月上旬以来の水準まで下げていたため、持ち高調整の円買いが強まりやすかったとの声もあった。
円の安値は朝方に付けた110円24銭だった。
円は対ユーロで続伸し、前日比30銭円高・ユーロ安の1ユーロ=129円25～35銭で取引を終えた。
ユーロは対ドルで反発。前日比0.0065ドル高い1ユーロ=1.1790～1800ドルで終えた。米消費者態度指数の悪化で米長期金利が低下し、欧米金利差の縮小を見込むユーロ買い・ドル売りが優勢となった。この日の高値は1.1804ドル、安値は1.1760ドルだった。
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