輸入小麦の価格抑制、効果は限定的 国産小麦の普及に逆風も - iza（イザ！）

スーパー店頭に並ぶ小麦製品＝令和４年３月、東京都墨田区のスーパーイズミ業平店

政府は物価高騰対策として４月以降に民間に売り渡す輸入小麦の価格について、値上げ率を抑えることを決めた。ただ、パンや麺類の小売価格に占める小麦の割合は１割未満と小さく、物価への抑制効果は限定的だ。一方、過度な輸入小麦の価格抑制は、ウクライナ危機後に重視される食料安全保障の強化に向け生産拡大を図ってきた、国産小麦の競争力を奪いかねないと懸念の声もあがる。

農水省によると、食パンの小売価格に占める小麦の割合は８％、外食で提供されるうどんや中華そばはわずか３％、小麦粉でも大半は電気代や包装資材代が占めるため２９％だ。今回の価格改定による小麦粉製品への影響額は食パン１斤、外食のうどんと中華そば１杯当たりそれぞれ１・１円の上昇にとどまり、値上げの抑制効果は微小だ。

実際、昨年１０月には輸入小麦の価格を据え置いているが、パンや麺類の値上げが相次いだ。「砂糖やバター、具材などの値上がりは小麦より大きいものも多く、燃料費の高騰もあり今後も一部のパンで値上げ傾向は続く」（東京都内のパン屋）との見方が強い。

一方で輸入小麦の価格抑制は、輸入依存度を減らすために政府が生産拡大を促している国産小麦にとっては逆風だ。輸入小麦の大幅な値上がりで国産小麦の割安感が強まっており、輸入小麦がさらに値上げされれば国産小麦の優位性が一段高まるとの期待もあった。

東京農業大の西尾善太教授は「政府が輸入小麦の価格を操作すれば、国産小麦を生産する農家の一部から不満が出かねない」と指摘する。雨に弱い小麦は梅雨のある日本では安定した栽培が難しく、不作のリスクは海外の産地より高いとされる。それだけに、西尾氏は「国内生産者の努力を反映し、国産小麦を安定供給できるよう、備蓄の拡大などの政府の政策の後押しが必要だ」と指摘する。

輸入小麦の価格抑制と国産小麦の利用拡大は「相反し、矛盾する点がある」（与党議員）との声も上がる。同時に、物価高に歯止めがかからない中、与党内には今回も輸入小麦の価格の据え置きを求める声もあった。「今回、据え置かずに値上げ率の抑制にとどめたのは、国産小麦の生産者に一定程度配慮した」（同）と見る向きもある。（西村利也）

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March 14, 2023 at 02:00AM
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