システム障害により取引が停止し、値が表示されていない株価ボード（1日午前、東証）
東京証券取引所は1日、株価など相場情報の配信が停止していることを受けて終日取引を取りやめると発表した。午前9時の取引開始から全ての銘柄で売買を停止していた。復旧のめどはたっておらず、原因を調査している。システム障害によって東証で株式の売買が終日停止されるのは初めて。
東京証券取引所は1日、株価など相場情報の配信システムに障害が発生し、取引を終日取りやめると発表した。午前9時の取引開始から全ての銘柄で売買を停止した。復旧のめどはたっておらず、原因を調査している。東証で株式の売買が終日停止されるのは、1999年の取引のシステム化以降初めて。
原因は調査中で、午前11時時点で復旧のめどはたっていない。東証関係者によると、「外部からのハッキングなどが原因ではない」としている。株価指数や投資信託などの金融商品への影響は避けられず、市場では困惑が広がっている。
障害は1日の取引開始前に判明。投資家の注文を取引所につなぐ証券会社などに全銘柄の売買を停止すると通知し、8時30分ごろにホームページ上でも公表した。
名古屋証券取引所は1日、東証で発生した障害に伴い名証での全銘柄の売買を停止すると発表した。札幌証券取引所、福岡証券取引所も同様に全銘柄の売買を停止した。名証などは東証のシステムを利用しているため障害により取引ができなくなる。
日経平均株価や東証株価指数（TOPIX）など各種株価指数は算出できていない。上場投資信託（ETF）やインフラファンド、新株予約権付社債（転換社債=CB）も取引が止まっている。
投資信託協会は1日、緊急対策委員会を開き、主に日本株に投資する投信について、同日分の設定・解約を停止する方針を決めた。基準価格に対する影響を重視し、純資産総額に対して日本株を2割以上組み入れている投信について設定・解約を停止する。
先物など金融派生商品（デリバティブ）を取り扱う大阪取引所は通常通り動いている。ジャパンネクスト証券などが運営する私設取引システム（PTS）上でも取引が行われており、複数の個別銘柄の取引が成立している。
東証は旧ライブドアへの家宅捜索を機に売買が急増した06年1月に、システムダウンを避けるため自主的な判断で全銘柄の売買を停止したことがある。
東証のシステムには、売買注文を付け合わせる基幹システムの「アローヘッド」のほか、株価情報などを配信する情報系システムがある。今回は情報系のシステム部分に障害が発生したとみられる。アローヘッドを設計・開発した富士通は「東証と共同で状況を確認している」としている。
複数の取引所やPTSでの取引が可能な米国などと違い、日本の場合は現物株の取引の9割程度が東証に集中している。
東証の売買停止に関連して、日経平均株価が1日午前9時時点で前日終値に比べ19銭安の2万3184円93銭と配信されている。これは同日の銘柄入れ替えに伴う除数の変更を9月30日終値に反映した値。1日の日経平均は算出されていない。
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