【ワシントン＝塩原永久】トランプ米大統領の支持者ら右派に人気の新興の交流サイト（ＳＮＳ）「パーラー」について、米グーグルやアマゾン・コムなど米ＩＴ大手がサービス提供を相次いで打ち切った。暴力を助長するような投稿への対応が不十分だと問題視したためだ。反発するパーラーは１１日、アマゾンを提訴。米ＩＴの対応には識者らの間で批判もある。
パーラーのサイトは１１日からアクセスできなくなくなった。サイトのデータ保管や運営サービスを提供するアマゾンは同日までにサービスを打ち切るとパーラーに通達。増加する暴力的な投稿に適切に対処していないためだと説明した。
トランプ氏の支持者らによる連邦議会襲撃事件を受け、すでに米グーグルと米アップルが自社のアプリ配信市場からパーラーを削除した。アップルは「（パーラーが）問題を解決できるまで」アプリ提供を停止するとしている。
一方、パーラーは１１日、アマゾンの決定が不当だとして西部ワシントン州の連邦地裁に提訴。アマゾンは「政治的な憎しみに突き動かされた」として、サービス再開を求めた。これに先立ちパーラーのメイツ最高経営責任者（ＣＥＯ）は「巨大ＩＴが競争をつぶそうと共同攻撃を仕掛けた」と反発していた。
議会襲撃事件をめぐっては、米短文投稿サイトのツイッターがトランプ氏のアカウントを永久凍結するなど、米ＩＴ大手が厳しい対応に動いている。ただ、これに対しては「深刻な過ちだ」（米共和党上院議員）などと批判も出ている。
米メディアによるとパーラーは２０１８年創業。米大統領選で不正があったとするトランプ氏らの投稿管理を厳格化したツイッターやフェイスブックなど主要ＳＮＳに代わり、トランプ氏支持者らの間で人気が高まり、アプリ配信市場でダウンロードが急増した。
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