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12日の東京株式相場は、トランプ大統領の罷免をめぐる米政治混乱による景気不安に加え前週の株価上昇で過熱感からの売りも見られ、情報・通信、小売りやサービス、商社や自動車などが下げている。一方、医薬品、機械、銀行、精密機器には買いが入っている。
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<きょうのポイント>
大和証券投資情報部の石黒英之シニアストラテジストは「前週はバイデン次期政権が大規模な追加経済対策を打つということで上げたが、トランプ大統領の罷免を巡る政治混乱が長引けば追加経済対策の審議が遅れる可能性がある」と指摘した。「前週の株価上昇に対する過熱警戒感から利益確定の売りも出やすい」と話した。
ただ、米国でフィラデルフィア半導体株指数(SOX)や長期金利が上昇し、日本でも半導体関連や電子部品、金融株を見直す動きは継続しそうで「小安く始まった後は買いが入り下げ渋り、プラス転換の可能性もある」と話した。
- 東証33業種ではパルプ・紙、非鉄金属、サービス業、証券・商品先物、情報・通信などが下落
- 医薬品、鉱業、空運、石油・石炭、鉄鋼は上昇
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