新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言が再発令されて初の土曜日となった東京、埼玉、千葉、神奈川の９日正午時点の人出は、前回の緊急事態宣言直後の土曜日（昨年４月１１日）より多かったことが、スマートフォンなどの位置情報から滞在人口を推計するＮＴＴドコモの「モバイル空間統計」のデータでわかった。今回の宣言でも「不要不急の外出自粛」が呼びかけられているが、前回より効果は限定的となっている。
東京都内の新宿、銀座、渋谷センター街や、周辺３県の主要駅（横浜、千葉、大宮）周辺の正午時点の人出について、感染拡大前の土曜日（昨年１月１１日）と比較した。
銀座、渋谷、新宿では、前回宣言時はいずれも感染拡大前より人出が７割前後減少していたが、９日は３割台の減少にとどまった。横浜、千葉、大宮各駅でも、前回の減少幅は６～７割に上ったのに、９日は１～３割しか減らなかった。
一方、スマホの位置情報を利用するソフトバンク系のＩＴ企業「アグープ」のデータを分析すると、宣言初日の８日、午後８時以降の人出は、前日の７日と比べて渋谷センター街で２～３割、新宿・歌舞伎町でも１～２割減っていた。ただ、昨年４月の宣言後の平日と比べれば、いずれの場所も人出は増えていた。
からの記事と詳細 ( 緊急事態宣言直後の週末人出、「前回」より減少せず…都内繁華街は３～４割減 - 読売新聞 )
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