大阪府が、緊急事態宣言発出の要請を決めたことを受けて、大阪市内の飲食店では大きな落胆の声が聞かれました。
【緊急宣言で休業する飲食店も】。
大阪・北区の天神橋筋商店街にある創業１０年の韓国料理店は、大阪府に緊急事態宣言が出た場合、時短営業ではなく休業するといいます。
この店は去年１１月末から続いている現在の営業時間の短縮要請に応じ、午後９時に閉店しています。
１１月と１２月の売り上げは、例年の半分以下に落ち込みました。
緊急事態宣言が出されると営業時間は午後８時まで、酒類の提供は午後７時までとさらに短縮することを求められる見込みです。
客の中心は仕事帰りのサラリーマンで、この店にとってはほとんど商売が成り立たない時間設定です。
売り上げが見込めないまま営業を続ければ人件費と仕入れ代で赤字がかさむため、緊急事態宣言が決まれば店を休業することを決めました。
ただ、休業しても家賃や光熱費などの支払いや、金融機関の融資の返済があるため、経営を維持するのは２か月が限界だといいます。
韓国料理店の経営者、金光泰圭さんは、「銀行からお金を借りてなんとかやってるけど、その返済も滞っている。もし宣言が出て、その期間も長引いたときには店がつぶれるか、時短要請に応じず営業を続けるかしかない」と話していました。
【商店街“実情に合った支援を”】。
大阪府が緊急事態宣言の要請を決めたことについて、大阪・中央区の道頓堀商店街では、「実情に合った支援をしてほしい」という声があがりました。
この商店街は近年、多くの外国人観光客でにぎわってきた大阪有数の観光スポットでしたが、８日も午前中、人通りはまばらでした。
商店街では去年４月以降、客足が大きく減ったことで、先月までにおよそ２０店舗が休業や閉店を余儀なくされているということです。
年末のかき入れ時も多くの店舗が営業時間の短縮要請に応じてきましたが、さらに緊急事態宣言の要請が決まったことについて、道頓堀商店会の北辻稔 事務局長は「宣言が出るのはやむをえないが、各店舗はすでに経営が厳しく、もはや成り立つかどうかの瀬戸際まで来ている。これ以上続くと資金が続かず撤退を決める店も増えてくると思う」と話しています。
大阪府や市は営業時間短縮の要請に応じた飲食店に対して一律の協力金を支給していますが、この商店街の一帯は家賃が非常に高いうえ、店によっては１０人から２０人ほどの従業員を雇っているところもあり営業を続けて行くには多大な費用がかかります。
協力金だけで売り上げの減少分を補える店はほとんどありません。
北辻 事務局長は「借金しながら運営している店も多いと思う。各店舗で規模が異なるので、一律の金額ではなく行政はしっかり調査したうえで実情に合った支援策を打ってほしい」と話しています。
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