北京では、携帯大手各社が20ギガバイト分のデータ通信を無償で提供するサービスを実施しています。帰省の代わりにビデオ電話でやり取りする際などに役立ててもらうねらいです。
また、春節の前後にかぎってデパートなどの一部の店舗で使えるデジタルマネー、200人民元分、日本円でおよそ3200円分が抽せんで5万人に配られます。配られるのは中国人民銀行が発行の準備を進めている電子的な法定通貨「デジタル人民元」で、希望者はスマートフォンのアプリで申し込むことなっています。
さらに、企業の中には、帰省しない従業員や利用客向けの取り組みに力を入れるところもあります。
このうち大手の火鍋チェーンは、国内の800店余りで働くおよそ8万人の従業員に帰省をしないよう呼びかけていて期間中に働く人には売り上げの一部をボーナスとして支給するなど、特別な手当を支給します。
また、店内の個室にタッチスクリーンのモニターを新たに設け、利用客が、離れた別の店舗にいる家族や友人とビデオ電話で会話したり、双方向でやり取りするゲームをできるようにしたりしてオンラインで帰省した雰囲気を味わえるようにしています。
火鍋チェーンの店長は「多くの人が政府の呼びかけに応じて住んでいる場所で年越しをすると思いますが、オンラインでつなぐことで距離を近く感じることができると思います」と話していました。
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