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長期金利は上昇。米国債市場で10年債利回りが大幅に上昇したことに加え、日本銀行がきょう金融政策決定会合で長期金利の許容変動幅を拡大するとの報道が売り材料となっている。
19日の債券市場で新発10年物国債利回りは0.115%と、前日終値を1.5ベーシスポイント(bp)上回って取引されている。
BNPパリバ証券の井川雄亮債券ストラテジストは、きのうの報道後の金利上昇幅が限定的だったことから、小幅な変動幅拡大であれば「市場への影響は中立だろう」とみる。会合後に公表が見込まれる来月の長期国債買い入れ計画や黒田東彦総裁の会見で何らかの変更が発表される可能性もあるため、「声明文だけを見て判断するのは危険だ」としている。
日銀は昨年12月に各種施策の点検を行うと表明し、結果をきょうの会合後に公表する。会合は昼過ぎに終了する見込み。日本経済新聞は18日、日銀がゼロ%中心に上下0.2%程度としている長期金利の許容変動幅を0.25%程度とする 方向だと報道。これを受けて債券相場は一時大きく下落した。
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長期金利の変動幅を巡り、黒田総裁は5日の国会答弁で「拡大する必要があるとは考えていない」と発言。8日には雨宮正佳副総裁が「緩和効果が損なわれない範囲内で金利はもっと上下に動いてもよい」と述べた。正副総裁発言の温度差に市場が混乱する一幕もあったが、ブルームバーグ 調査では変動幅拡大はないとの予想が8割を占めていた。
米10年物国債利回りは一時1.75%と昨年1月以来の水準に上昇した。景気回復局面で米金融当局が目標を上回る物価上昇を容認し、インフレが高進するとの観測が強まったことが背景。
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