日銀は、19日まで開いた金融政策決定会合で、▽短期金利をマイナスにし、▽長期金利はゼロ％程度に抑えるいまの大規模な金融緩和策を継続することを決めました。
その上で金融緩和策の「点検」を行った結果を公表し、焦点になっていたETF＝上場投資信託の買い入れでは、年間およそ12兆円の「上限」は残す一方、年間およそ6兆円の「原則的な方針」はなくしました。
長期金利については、ゼロ％程度を中心としてプラスマイナス0.25％程度の範囲で変動しうるという考え方を明示しました。
日銀は、目標とする2％の物価上昇率を実現するため持続的な形で金融緩和を継続し、経済や物価などの情勢の変化に対して、ちゅうちょなく機動的、効果的に対応していくとしています。
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