日本の株価上昇は、アメリカの場合のように金利低下でもたらされたものではなく、むしろEFT(上場投資信託)の購入増大(およびバブル)によって引き起こされた側面が強い。
以上を考えると、上下に0.2％という変動幅を拡大せざるをえない可能性もある。
■金利の正常化は、大きな摩擦を引き起こす
金利上昇の容認は、金利正常化を意味する。
日本の自然利子率(資金の需給を均等化する実質長期金利)がどの程度の水準なのかは直ちには明らかでないが、現在の誘導目標である0％より高いとは言えるだろう。しかし、それに向かっての現実の金利引き上げが、いくつかの問題を引き起こすことは、避けられない。
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