宣言受けた終電繰り上げ要請 国交省「すでに繰り上げた事業者は実績として認める」
４都府県で出される緊急事態宣言の基本的対処方針に鉄道事業者への終電の繰り上げの要請が盛り込まれていることについて、国土交通省は、すでに終電を繰り上げている事業者については必ずしも再度の繰り上げを求めない考えを示しました。
２３日、４都府県に緊急事態宣言が決定したことに伴い、政府の「基本的対処方針」に鉄道事業者などに対し、平日の終電の繰り上げや、土日や休日における減便などの協力を要請することが盛り込まれました。
これについて、国土交通省の担当者が記者団の取材に応じ、「それぞれの知事が鉄道事業者に対して要請を出せば、その内容に応じて対応するよう国からも事業者に要請を出す」との方針を示しました。一方で、「今年３月のダイヤ改正や前回の緊急事態宣言下の措置を継続するなどして、すでに終電を繰り上げている事業者については、繰り上げの実績として認める」との考えを示しました。
首都圏では多くの事業者で、すでに終電が繰り上げられていて、国交省は「そうした事業者に必ず再度、繰り上げるよう求めることは国民生活への影響が大きい」としていますが、どこまでの対応を求めるかは知事の判断に委ねられることになります。
また、ダイヤ変更の時期については「ゴールデンウイークが１つの目安としてあるものの、利用客の混乱がないよう一定の周知期間を設けることが必要」としています。
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