平井卓也デジタル改革担当大臣は18日、9月に発足予定のデジタル庁に関する入退室管理システムをめぐり『親密企業の参入を指示した』と一部週刊誌が報じた内容について、「具体的な企業名をあげたことは事実としてない」と反論した。
（ABEMA NEWS）
平井大臣は「私が内部の会議において、事務方に特定の企業へ発注をしたかのような記事があったが、これは事実の根幹に関わる部分で異なる点がある」とし、IT室のサーバーに残っているというオンライン会議の音源を確認したと説明。その上で次のように述べた。
「報道されているのは4月7日の会議のものであることが確認できた。この会議では、入退室管理の顔認証システムの導入にあたって、いわゆる大手ベンダーのシステムにかかることなく、ベンチャー企業を含めて新しい技術者のアイディアも聞いた上で『いろいろと今後検討せよ』と事務方に指示したと記憶している。
記事中にあるACESという事業者とは、複数の事業者の方々が勉強する、学生も含めたエンジニアの卵みたいな方々と一緒に勉強会に何回か参加した中で、ご一緒したことがあるかもわからないが、内部の会議の音声データを改めて確認しても具体的な企業名をあげたことは事実としてない。改めて週刊誌が配信している音声データを確認したが、非常に不鮮明な部分を意図的にテキストで補っているように思えるので、このあたりは聞いていただければと思う。（IT室の）元データを職員総掛かりで聞いたが、音源の中では誰一人企業名を言っていない。なのになぜこうなってしまったのかは大きく疑問に思うところ」
また、「記事ではデジタル庁における入退室管理システムの導入にあたり、NECではなく特定の企業に発注したかのような表現の箇所があった。NECについてはオリンピック・パラリンピック関係システムについて、そして競技場の顔認証の話であって、ここでしていたのはデジタル庁の入退室にもしかしたら顔認証が使えるのではないかという話なので、この2つの話は全く違うと思っている。デジタル庁の入退室管理システムの導入に関しては、技術動向を幅広く情報収集すべきだと指示は出したが、特定の企業などを念頭に話したことではまったくない。研究室ではアルゴリズムをやっている学生をはじめたくさんいるが、そういった皆さんの力がどこかで国益につながったらいいなという思いはあった。念頭にもない、発言もしていない企業が何らかの形で巻き込まれてしまったことに大変申し訳ない気持ちがある」とし、「昨日の記事は一般の読者に対して意図的に誤解を与えようとするものと考えていて、昨日出版社に訂正または記事全体の削除の抗議をさせていただいた」と明かした。（ABEMA NEWS）
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