5日の東京株式市場で日経平均株価は前週末終値（2万8783円）を挟んで一進一退か。前週末2日の米市場は6月の雇用統計を受けて長期金利が低下し株式相場が上昇した。東京市場はこうした動きを好感しそうだ。半面、米金利低下による円安・ドル高の一服は輸出関連の重荷となる。日経平均は方向感が乏しいだろう。
2日発表の6月の米雇用統計では、非農業部門雇用者が前月比85万人増と市場予想（70万6000人増）を上回った。一方、失業率は5.9%と、5月（5.8%）から悪化した。米連邦準備理事会（FRB）がテーパリング（量的金融緩和の縮小）を急ぐほど雇用情勢は改善していないとの見方から米長期金利が低下。ハイテクなどの高PER（株価収益率）株を中心に買いが広がり、ダウ工業株30種平均は2カ月ぶりに最高値を更新し、152ドル（0.4%）高となった。
米市場の流れを受け、東京市場でも高PER株が多いグロース（成長）株が選好されそうだ。米金利低下が買い材料になる銘柄がある一方、円相場の上昇は輸出株の売りを促す。運用収益の悪化につながるとして金融株にもマイナスだろう。
きょうは独立記念日の翌日で米市場が休場となる。海外投資家が取引を控える可能性もあり、朝方に売買が一巡した後は日経平均が次第に方向感を失いそうだ。
個別では、ファーストリテイリングへの関心が高い。カジュアル衣料品店「ユニクロ」の6月の国内既存店（直営店、EC含む）の売上高は、前年同月比で19.2%減った。マイナスは2カ月連続。中国・新疆ウイグル自治区を巡る問題がくすぶっているだけに、月次の減収は株価の調整を長引かせるかもしれない。
日銀の黒田東彦総裁が支店長会議であいさつする。QUICKが7月の株式月次調査を発表する。中国ではメディアの財新が6月の非製造業購買担当者景気指数（PMI）を発表する。
〔日経QUICKニュース（NQN）〕
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