1日の東京株式市場で日経平均株価は3日続伸し、前日比361円48銭（1.29%）高の2万8451円02銭で終えた。7月14日以来およそ1カ月半ぶりの高値となる。菅義偉首相が9月中旬に衆院解散に踏み切るとの観測が浮上し、「解散・総選挙で株高になる」との経験則から買いが広がった。75日移動平均や90日移動平均といった目先の節目を上回ったことで、売り方の買い戻しも巻き込み、日経平均は戻りを強めた。
菅義偉首相が「いまのような厳しい状況では解散できる状況ではない」と述べたと伝わると、日経平均は伸び悩む場面があった。首相が解散を否定する形になったものの、年内に衆議院選挙を控える状況にかわりはない。選挙を控えた経済対策への期待が改めて買いを誘った。
財務省が1日発表した4～6月期の法人企業統計では、金融業と保険業を除く全産業の設備投資額が前年同期比5.3%増と5四半期ぶりに前年比で増加した。設備投資の回復も相場を支えた。市場では「出遅れ感のある業種を物色する動きが強まった」（野村証券の沢田麻希ストラテジスト）といい、パルプ・紙や証券商品先物などの業種で値上がりが目立った。
JPX日経インデックス400、東証株価指数（TOPIX）は続伸した。TOPIXは20.09ポイント（1.02%）高の1980.79とおよそ5カ月ぶりの高値で終えた。
東証1部の売買代金は概算で2兆7721億円だった。売買高は10億8266万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1548、値下がりは532、変わらずは109銘柄だった。
ファストリ、エムスリー、ファナック、オムロンが上げた。太陽誘電が年初来高値を更新した。海運大手3社が下落し、リクルート、オリンパスも安かった。
〔日経QUICKニュース（NQN）〕
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