2000年頃以降、日本は円安政策をとった。その結果、企業の利益が増えて株価も上昇したが、GDP(国内総生産)は増えず、賃金(給料)も上がらなかった。 他方、韓国は、通貨安を求めず、品質の向上を図った。その結果、輸出が増えただけでなく、貿易黒字が増え、GDPが増えて、賃金が上がった。 韓国の今後の課題は、高い外需依存から脱却して、産業構造の情報化を進めることだ。昨今の経済現象を鮮やかに斬り、矛盾を指摘し、人々が信じて疑わない「通説」を粉砕する──。野口悠紀雄氏による連載第58回。 【グラフ】日本と韓国の違いを見てみると？
■さまざまな指標で韓国が日本を上回る 韓国の賃金が日本を抜いた。 OECDが公表しているデータによって2020年のデータを見ると、日本は3万8515ドルだ。 それに対して、韓国は4万1960ドルである。 こうなるのは、日本経済が長期にわたって停滞を続けているのに対して、韓国経済が高成長を続けているからだ。 2020年の1人当たり名目GDPを2000年と比べると、韓国は285.2％増だ(つまり、3.85倍になった)。
それに対して日本は、わずか2.9％の増加でしかない。 比較にならないほどの違いがある。 さまざまな指標で見て、韓国が日本を抜きつつある。 ジュネーブにある国際経営開発研究所が作成する「世界競争力年鑑2021」によると、2021年の順位は、韓国が23位で、日本は31位だ。「デジタル技術」では、韓国が8位で、日本が27位だ。国連が発表した電子政府ランキングによると、2020年において、日本は14位だ。それに対して韓国は世界第2位だ。
■日本は自国通貨安を求めた なぜこのようなことになったのか？ それを解く鍵が、図1＜日本と韓国の実質実効為替レート＞にある。 (外部配信先では図表や画像を全部閲覧できない場合があります。その際は東洋経済オンライン内でお読みください) これは実質為替レートの推移を示したものだ。実質為替レートとは、購買力平価に対する実際の為替レートの比率だ。基準年を100とした指数で示される。 この指数が100未満であることは、規準年に比べて為替レートが割安であること(購買力が低下していること)を意味する。
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