ここ数十年、実質賃金が上がっていない富裕国は日本だけではない。しかし、豊かな国の中で賃金の上昇率だけではなく、賃金自体が下がっているのは日本だけである。 「公務員の年収」が高い自治体ランキングTOP500 成熟国では、賃金は、100年以上GDPとほぼ同じ割合での成長をしていたが、その傾向も最近はなくなってきている。1995年から2017年の間に、生産性、すなわち労働時間あたりのGDPは豊かな11カ国で30％成長した。しかし、実質的な時間当たりの報酬(賃金+福利厚生)は、その半分の16％しか伸びていない。
■日本の状況は「衝撃的」 日本の生産性の伸びは30％と、他国と同じだったが、労働者の賃金は1％減少している。日本の労働者の賃金が最近まで他国の労働者のそれよりも国民所得に占める割合が高かったことを考えると、この状況は特に衝撃的だと言える。 このような賃金上昇率の低迷は、歴史的にも経済理論的にも説明がつかない。何十年もの間、経済の教科書には、市場経済が長期的に安定するためには、消費者の需要、ひいては賃金が生産高と同じペースで成長しなければならないと書かれてきた。その結果、1800年代以降、国民所得のうち、資本家ではなく労働者に分配される割合(利益、利子、家賃、配当金などの形で)は、ほぼ一定の水準で推移してきた。しかし、数十年前になぜか状況が変わった。
「先進国では、労働所得のシェアは1980年代から低下傾向にあり、過去半世紀で最も低い水準に達した」とIMFは2017年に報告している。OECDによると、1990年から2009年にかけて、富裕国30カ国のうち26カ国で労働分配率が低下しており、平均的には66.1％から61.7％に低下したという。 その1つの結果として、財政赤字が増え続けている。賃金が抑制されると消費者の需要が減退するため、ほとんどの豊かな国では、税収以上に多くの支出をして総需要の不足分を補わなければならない。
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