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仮想が現実、溶ける境界 国や企業が新常識競う 日本経済新聞からの記事と詳細 ( 仮想が現実、溶ける境界 国や企業が新常識競う - 日本経済新聞 )
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仮想が現実、溶ける境界 国や企業が新常識競う 日本経済新聞[unable to retrieve full-text content]
新TOPIXは「選別型」に 過去5年の成績、現指数上回る 日本経済新聞米アトランタ連銀のボスティック総裁は英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)とのインタビューで、インフレ抑制でより積極的なアプローチが必要な場合、政策金利の50ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)引き上げを選択することもあり得るとの見解を示した。
同総裁は、自身の予想である3月から計3回の25bp利上げが最も可能性の高いシナリオだとしながらも、消費者物価が高止まりする場合、より大きな幅の利上げを正当化し得るとした。
ボスティック総裁は28日、FT紙に対し「毎回の政策会合で全ての選択肢が検討される」と発言。「50bpの動きが必要あるいは適切になるような状況に発展しているとデータが示した場合、私はその方向に傾くだろう。連続した会合での動きが理にかなうなら、それに賛成するだろう」と述べた。
FT紙によれば、総裁は賃金の伸びが今後数カ月に鈍化するとみているものの、賃金上昇が物価を有意に押し上げるかどうかに注目していると語った。
ボスティック総裁は2022年の連邦公開市場委員会(FOMC)会合で議決権を有していない。
パウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長は26日、3月の利上げ開始への支持を示唆するとともに、従来の予想よりも頻繁かつ大幅な利上げの可能性に扉を開いた。
パウエル議長、急ペースの利上げの可能性に扉開く-インフレ抑制で
ほとんどのエコノミストはFOMCが3月の会合で25bpの利上げを実施すると予想しているが、ノムラ・ホールディングスはパウエル議長の発言を理由に50bp利上げを予想している。
FOMCが前回50bp利上げに踏み切ったのは2000年5月。
アマースト・ピアポント・セキュリティーズのチーフエコノミスト、スティーブン・スタンリー氏は「金融当局は利上げサイクルの開始時に一層慎重となる傾向があり、3月の50bp利上げには極めて高いハードルがある」と指摘した。
「衝撃と畏怖」の米0.5ポイント利上げ、物価加速続けばFRB検討か
原題: Bostic Says Fed Could Do Half-Point March Hike If Needed (1)(抜粋)
(第3段落以降を追加し、更新します)
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コロナ・バブルが終わるとき 暗号資産が告げる宴の後 日本経済新聞ワシントン=青山直篤
米連邦準備制度理事会(FRB)は26日、連邦公開市場委員会(FOMC)を開き、声明で「政策金利の誘導目標を近く引き上げるのが適切だと想定する」と明記した。物価上昇と雇用の改善を受け、3月15~16日の次回FOMCの会合でゼロ金利解除(利上げ)に踏み切ると予告した。
FRBのパウエル議長は記者会見で、「FOMCは、経済状況がそれにふさわしいものであれば、3月の会合で政策金利を上げるという見方だ」と述べた。
2020年3月のコロナ危機後、FRBはゼロ金利政策のほか、米国債などの資産の買い入れを通じた量的緩和を続けてきた。今年3月上旬に量的緩和を終え、直後のFOMCで利上げに踏み切る方針だ。利上げは、コロナ下の空前の緩和を修正し、本格的に経済を引き締める節目となる。
利上げの後は、さらに、FRBの資産を逆に減らして金融を引き締める「資産の縮小(量的引き締め)」へと進む方針だ。FRBは今回のFOMCの終了後、資産縮小について、金融市場の混乱を招かないよう「予見可能な方法で進める」との声明も発表した。
米経済はコロナ下で製品や労働力の供給制約が生じたのに対し、空前の財政金融政策などによる力強い需要回復が続き、需給のミスマッチからFRBの目標(2%)を大きく上回るペースで物価上昇が続く。雇用状況も昨年12月の失業率は3・9%と、コロナ危機前の20年2月以来、初めて4%を切る水準まで改善した。(ワシントン=青山直篤)
【NQNニューヨーク=川上純平】26日のニューヨーク・マーカンタイル取引所(NYMEX)で原油先物相場は続伸した。WTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)で期近の3月物は前日比1.75ドル(2.0%)高の1バレル87.35ドルで取引を終えた。一時は87.95ドルと2014年10月以来の高値を付けた。ウクライナ情勢の緊迫が続き、原油相場を押し上げた。
米CNNは26日、ロシアのウクライナ侵攻に備え、米国と少数の同盟国が東欧への追加派兵を議論していると報じた。ロシアと欧米諸国の対立が深まればロシアの天然ガス輸出が絞られ、需要が原油にシフトするとの見方が広がっている。
時間外取引では上値が重くなった。パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長が米連邦公開市場委員会(FOMC)後の記者会見で労働市場の強さを強調し、金融引き締めに前向きな姿勢を見せた。原油などリスク資産への資金流入が減少するとの懸念を誘った。
ニューヨーク金先物相場は3営業日ぶりに反落した。ニューヨーク商品取引所(COMEX)で取引の中心である2月物は前日比22.8ドル(1.2%)安の1トロイオンス1829.7ドルで取引を終えた。外国為替市場でドルが主要通貨に対して買われ、ドルの代替投資先とされる金の重荷となった。
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企業が新規上場する際、事前に投資家に販売する時の「公開価格」を巡り、公正取引委員会は広く普及する値決めの商慣行が独占禁止法に違反する恐れがあるとの見解を示すことが分かった。優位な立場にある証券会社が一方的に価格を低く設定する行為が多くみられると問題視している。公開価格が低くなると新興企業が十分な資金を調達できないため、公取委が改善を促す。
政府関係者が明らかにした。公取委は近く、見解を示す報告書を公表する。
新規上場企業から手続きを受託する主幹事の証券会社は上場する株式の大半を引き受け、市場取引前の公開価格で個人投資家らに販売する。新規上場銘柄は近年、値上がりが見込めると人気を集める。上場して最初に売買が成立した初値が公開価格を上回れば顧客は含み益を得るため、証券会社側が顧客を囲い込むために公開価格を抑えているとの見方が一部にある。
政府によると、日本の新規上場企業の初値は公開価格の平均1・5倍に達している。米国やドイツの1・2倍に比べて高く、上場後に跳ね上がる傾向がある。
上場企業が調達できる資金は、公開価格と発行株式数で決まる。市場の評価を示す初値と公開価格の差が大きいほど、企業は本来調達できたはずの資金が得られなかったことになる。
2022年01月26日07時04分
政府が25日、ガソリン価格の高騰抑制策発動を決めた。3月末までの時限措置ながら、消費者の負担緩和を図るため、石油元売りなどに補助金を支給する異例の内容。ただ、実際の店頭価格にどこまで反映されるかは不透明で、給油所からは利用者の混乱や誤解を懸念する声も出ている。
この制度は、政府が1リットル当たり最大5円の補助金を支給し、これを原資に元売りなどが給油所への卸価格の上昇を抑えて店頭価格急騰の緩和を図るもの。石油製品価格調査でレギュラーガソリンの全国平均価格が170円以上となった場合に発動する。今回は27日から1リットル当たり3円40銭を支給。翌週以降の補助金額は原油価格などを見ながら決定する。
しかし、店頭価格は給油所が在庫や販売数量も踏まえ決定するため、目に見える効果が出るか疑問視する声もある。また、店頭価格の値下げを狙った制度ではない上、補助金額に上限があるため高騰抑制効果も「限定的だ」(業界関係者)とされる。
それでも制度が複雑なため、給油所には「先週より値下がりするとか、170円が上限になるといった誤解が広まる」との懸念が強い。給油所などで組織する全国石油商業組合連合会は「店頭価格の値引きではなく、高騰緩和のための制度であることに注意してほしい」と訴える。
原油価格の先行きも不透明だ。業界関係者は「来週にも補助金額が上限の5円に達する可能性もある」と指摘。石油連盟の杉森務会長は24日の記者会見で、ロシア軍がウクライナに侵攻すれば「(原油価格の)かなりの高騰につながる」との見方を示す。
萩生田光一経済産業相は「高騰が続くことも想定しなければならない」と、3月末以降も制度を延長する可能性に言及する。原油相場の急騰が続けば、補助金だけでは影響を抑えられない恐れも出てくる。
【NQNニューヨーク=川上純平】25日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反落し、前日比66ドル77セント(0.2%)安の3万4297ドル73セントで終えた。26日に米連邦公開市場委員会(FOMC)の結果発表を控え、米連邦準備理事会(FRB)による金融引き締めの積極化を警戒した売りが優勢となった。押し目買いが入って午後に一時上げに転じたが、買いの勢いは続かなかった。
FOMCでは3月の利上げ開始が強く示唆される見通しだ。市場ではその後の継続的な利上げや年央の保有資産の圧縮開始を予想する声が増えており、株式市場に流入する資金が先細りするとの警戒感が株安につながった。ウクライナ情勢の緊迫化も重荷となった。
金利が上昇すると売られやすいハイテク株の下げが目立ち、顧客情報管理のセールスフォース・ドットコムが3%下落した。スマートフォンのアップルも安い。25日夕の決算発表を控えていたソフトウエアのマイクロソフトも売られた。
ダウ平均は午前中に一時800ドル超下げたが、午後には持ち直して226ドル高まで上昇する場面があった。日中の高値と安値の差である日中値幅は1045ドルと前日(1270ドル)に続いて1000ドルを超え、不安定な値動きだった。
今月に入り24日までに2000ドル近く下げており、市場では「投資家の買い意欲は徐々に戻ってきている」(SIAウェルス・マネジメントのコリン・チェシンスキ氏)との声もあった。ただ、投資家心理を測る指標となる米株の変動性指数(VIX)は前日比4%高い31.1で終え、不安心理が高まった状態とされる20を大幅に上回ったまま。投資家の先安懸念は続いている。
好決算を発表した銘柄には買いが入った。クレジットカードのアメリカン・エキスプレスが9%上昇し、1銘柄でダウ平均を90ドルほど押し上げた。25日朝に発表した決算が市場予想を上回る増収増益となった。前日夕に発表した決算が好感されたIT(情報技術)のIBMも大幅高。
ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は反落した。前日比315.835ポイント(2.3%)安の1万3539.295で終えた。主力株は軒並み売られ、ネット通販のアマゾン・ドット・コム、検索サイトのアルファベット、交流サイトのメタプラットフォームズはいずれも3%下げた。半導体の英アーム買収を断念する方向だと伝わった半導体のエヌビディアが4%下落した。
25日の日経平均株価は前日比457円安の2万7131円で取引を終えた。一時、2万6890円まで売られ、2021年8月につけた昨年来安値(2万7013円)を下回る場面があった。結局、2万7000円ラインは引けにかけ維持したが、先行きへの警戒感は強い。特に、株安の震源地となっている米株式市場は、注目の米連邦公開市場委員会(FOMC)が近づいていることに加え米大手IT企業の決算発表を迎える。更に、足もとでは新たにウクライナ情勢の緊迫化という警戒要因も加わった。「FOMC」「米企業決算」「ウクライナ」の3つの不安要因を抱えるなか、東京市場は軟調相場を抜け出すことはできるのか。
●米恐怖指数は一時38.94まで急伸、NYダウ先物を注視
この日の日経平均株価は一時2万7000円を割り込んだ。この背景にあるのが、世界の株式市場の牽引役を果たしていた米株式市場の変調だ。市場の注目を集めたのが24日のNYダウの動向だ。米金融政策の早期引き締め懸念にウクライナ情勢の緊迫化が警戒され、NYダウは一時1115ドル安と急落した。前日まで6日続落しており、そこに更なる追い打ちがかかった。「恐怖指数」と呼ばれるVIX指数も一時38.94まで急伸した。ただ、今年1月5日につけたザラ場の最高値(3万6952ドル)から1ヵ月足らずで一時10%強の下落となったことから売り一巡後は下値に買いが入り、結局99ドル高と上昇して取引を終えた。
このNY市場の乱高下を受けた、この日の日経平均株価は急落した。これは、「NYダウ先物が再び値を下げている動きを反映したもの」(市場関係者)とみられている。世界的な株価急落の震源地である米国市場を注視する動きは強く、足もとのNYダウなどの動向に関心が集まっている。特に、今週は重要イベントが集中しており、その結果は今後の相場を大きく左右するとみられている。最大のポイントは、25~26日のFOMCで3月以降と予想されている利上げに向けた動きを市場はスムーズに織り込ませることができるかだ。市場には「FOMC後に米長期金利が低下するか、どうかが焦点」(アナリスト)との見方も出ている。
●米大手ハイテク決算とウクライナ情勢が相場左右も
また、米大手IT企業の決算発表に対する警戒感も強い。今晩はマイクロソフト<MSFT>、27日にアップル<AAPL>の決算が予定されている。直近では大手ハイテク企業の決算発表の先陣を切ったネットフリックス<NFLX>の内容が失望を呼び、株価は21日に20%超安と急落した。米大手ハイテク企業の株価は、相当高い成長期待を織り込んでおり、いまひとつの内容では失望売りを浴びかねないことが同社の決算で表面化した。その意味で、大手ハイテクを中心とする米企業の決算は高い関心を集めている。
そこへ更に、新たな懸念材料としてウクライナ懸念が加わった。ロシアによる侵攻に備え米国はウクライナ大使館の家族に退避命令を出したほか、東欧地域に最大8500人規模の米軍を派遣する準備に入った、と伝わった。このウクライナ情勢がどう動くかも、大きなポイントに浮上している。
●「パウエル・プット」不在で押し目買いに不安感も
警戒材料が目白押しの状態だが、市場関係者は「今回の下落が、これまでと異なるのは、相場が下がった場面では米連邦準備制度理事会(FRB)が相場を支えてくれる、いわゆるパウエル・プットが期待できないことだ」という。米国は利上げ局面にあり、当面金融緩和に転じることは見込めない。となると、金融緩和によるサポート要因は期待できないだけに、急落場面での押し目買いが功を奏するかは不透明となる。それだけに、これまで以上に慎重に足もとの材料を見極める必要が出ている。
今後、再び日経平均株価が2万7000円を割り込んだ場合の下値メドとして証券ジャパンの大谷正之調査情報部長は「一目均衡表の抵抗帯の下限となる2万6300円」を挙げており、現在の相場を当面の正念場と捉えている。また、第一生命経済研究所の嶌峰義清首席エコノミストは、「いまの米国のインフレ懸念は新型コロナウイルスのオミクロン株の影響による供給不安という、金融政策では対処できない要因を抱え込んでいる。FRBの利上げペースがどうなるかが焦点だが、それはしばらく分からないだろう」と述べ、当面不安定な相場が続くとみている。
●金ETFや原油、ニッケル、穀物関連銘柄などに注目
とはいえ、いったんは1月のFOMCなどを通過すれば安心感から、東京エレクトロン <8035> やレーザーテック <6920> といった値がさハイテク株を中心とする目先の反騰相場が期待できるかもしれない。ハイテク株の動向をみるうえでは、26日の日本電産 <6594> の決算も要注目となる。
ただ、特にウクライナ問題が深刻化した場合、ロシア制裁も考慮に入れた天然ガスや原油などエネルギー価格の高騰なども視野に入れる必要が出てくる。また、ウクライナは穀倉地帯であり小麦などの穀物価格上昇の懸念も残る。ロシアは原油やニッケルなどの産出国である点にも注意は必要だ。ウクライナ情勢の混迷の継続を視野に入れた金価格の上昇で住友金属鉱山 <5713> やSPDRゴールド・シェア <1326> [東証E]など金ETF、それにINPEX <1605> や石油資源開発 <1662> など原油関連株、ニッケル関連の大平洋金属 <5541> 、穀物関連で伊藤忠商事 <8001> や丸紅 <8002> など商社株などにも注目したい。
株探ニュース
世界的な物価上昇の波が少しずつ日本にも波及してきた。長く物価の低迷が続く日本にとって無理のない物価上昇は経済に好影響をもたらす面もあるが、今回の物価上昇は資源価格の上昇などが背景のコストプッシュ型だ。
物価の上昇に賃金が追いつかなければ家計の負担は増し、消費に水を差しかねない。日銀には賃金と物価の動向を慎重に見極めた適切な政策運営を求めたい。
総務省が21日発表した2021年12月の消費者物価指数は変...
アラブ首長国連邦(UAE)で開催中のドバイ万博が集客に苦戦している。ドバイ万博公社は18日に来場者が1千万人に達したと表明したものの、会期は半分以上が過ぎ、2500万人の目標達成は微妙な状況。新型コロナウイルス禍で海外客が低迷していることが要因だが、厳しい渡航制限が続く日本で約3年4カ月後に開幕が迫る大阪・関西万博への懸念も広がっている。大阪万博は収益に占める入場料収入の比率が高く、対策の練り直しが必要になりそうだ。
ドバイ万博は昨年10月に開幕。会期は半年間で、当局は目標の7割を海外からの来場者と見込んでいた。UAEは会場建設費に70億ドル(約8千億円)もの巨額を投じたとされる。
ただ、運営にはコロナ禍の影響が色濃くにじむ。ドバイ観光・商務機関によると、2021年1~11月のドバイへの海外からの渡航者数は約602万人。コロナ禍前の19年1~12月は1673万人で、ドバイ万博に出展する日本館の関係者は「海外客の減少が入場者の伸び悩みにつながっている」と指摘する。
コロナの感染は会場内でも広がる。日本館ではスタッフ6人の感染が確認され、先月に3日間の休館を余儀なくされた。隣接するレストラン「スシロー」でも感染者が出たため一時休業した。現地の関係者は「日本以外のパビリオンでも感染者が出ている」とするが、万博公社は「個々のパビリオンの状況を把握していない」と、感染実態について説明を拒んでいる。
海外客が伸び悩んだことで、UAE政府や万博公社は国内からの来場者の獲得に力を入れ始めた。現地報道によると、UAEの国家公務員や国営企業従業員に万博訪問のための有給休暇が与えられ、民間企業でも同様の取り組みが行われている。入場券の無料配布や、大幅な割引も繰り返し実施されているという。
現地の日本企業関係者は「そもそもドバイ当局は入場料で収益を上げようとしていない。多くの入場者数を集めることで、国威発揚につなげることの方が重要だ」と指摘する。
コロナ禍で入場者が低迷する状況は、大阪万博の運営関係者に懸念を与える。大阪万博の基本計画では、会場建設費以外の支出(809億円)の86%にあたる702億円が入場券の販売収入で賄われるためだ。新変位株「オミクロン株」の流行などもあり、25年の開幕時にもコロナの影響が残る可能性が否めず、海外からの渡航制限解除も見通せない。入場者数が伸び悩み、入場料収入が落ち込む事態になれば、万博の収支に深刻な影響を与える。
日本総合研究所の若林厚仁・関西経済研究センター長は「大阪・関西万博は約2820万人の来場目標のうち海外客は350万人の見通しで、ドバイほど海外の状況に左右されない。ただ、ウィズコロナであっても国内客の来場を確保できる施策を早急に検討する必要がある」と警鐘を鳴らす。(黒川信雄)
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週末21日のニューヨーク株式市場は、6営業日続落して取引を終えた。
21日は、前日に決算を発表したハイテク大手・ネットフリックスの業績鈍化見通しや、アメリカのFRB(連邦準備制度理事会)が金融引き締めを急ぐとの観測などから、投資家の警戒が強まり、売りが先行した。
また、ウクライナ情勢の緊迫化も影響し、結局、ダウ工業株30種平均は、前の日の終値より、450ドル2セント安い、3万4,265ドル37セントで取引を終えた。
ハイテク株主体のナスダック総合指数も、385.10ポイント下がって、1万3,768.92だった。
21日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は大幅に反落し、前日に比べ600円ほど安い2万7100円台後半で推移している。前日の米株式市場で主要3指数がそろって下落した。東京市場でも投資家が運用リスクを回避する姿勢を強め、幅広い銘柄に売りが出ている。
前日の米国市場では主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数(SOX)が3%超下げ、東京市場でも東エレクやアドテストといった値がさの半導体関連銘柄が売られ、指数を押し下げている。
トヨタは4%超下げている。国内11工場の一部の稼働を停止すると伝わり、生産台数の下振れへの警戒から売りが出ている。外国為替市場では円相場が1ドル=114円ちょうど前後まで円高・ドル安が進み、輸出採算が悪化するとの思惑もあって自動車株は軒並み下げている。
国内では、新型コロナウイルスの新規感染者数の増加が続いている。緊急事態宣言に準じた措置をとれるまん延防止等重点措置をめぐって、政府は自治体からの要請を受けて北海道や大阪など8道府県に追加適用する方針だなどと伝わった。きょうから適用が始まった東京などを含めると、重点措置の対象は24都道府県になる。経済活動の下押しにつながるとの見方が、小売りなど内需関連の一部の重荷となっている。
JPX日経インデックス400と東証株価指数(TOPIX)はともに反落している。
ソフトバンクグループやデンソー、セブン&アイが下げている。海運株の下げも目立つ。一方、伊藤忠やトレンド、オリンパスが高い。
〔日経QUICKニュース(NQN)〕
世界のインフレ懸念を機に、中央銀行発のカネ余りが支える株高が変調を来した。寛容だったマネーは選別色を強めるだろう。どんな企業が選ばれるのか。
東京証券取引所が4月に踏み切る市場再編は、この問題を考える糸口をもたらした。2つの断面がちらついている。企業経営者が決断し始めたことと、思考停止に陥るワナが潜んでいることだ。
まず決断。東証1部市場を今支えているのは、再編で2部相当のスタンダード市場に移る銘...
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21日の東京株式市場で日経平均株価は反落か。前日の米株式市場で主要株価指数がそろって下落した流れを受け、東京市場でも売りが優勢となりそうだ。米金融政策の正常化を意識したハイテク株安が重荷となる。日経平均は2万7400円が下値メドになりそうだ。
20日の米株式市場ではダウ工業株30種平均は5日続落し、前日比313ドル安の3万4715ドルで終えた。取引終了にかけて売り圧力が強まった。ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は3日続落し、2021年6月以来の安値で終えた。
日本時間21日早朝の大阪取引所の夜間取引で日経平均先物3月物は前日の清算値より290円安い2万7500円で取引を終えた。朝方の日経平均は同水準を意識し、下落して始まる公算が大きい。
もっとも、心理的な節目である2万7500円を下回る場面では買いも入りやすい。今年に入りトヨタや三菱UFJなど大型株を買う動きが強まっている。米金融政策の転換が意識されるなか、バリュー(割安)株には引き続き物色が向かうとみられ、相場全体の下値を支えそうだ。
個別では大幸薬品に注目だ。20日に空間除菌剤「クレベリン」の一部製品について、消費者庁から景品表示法に基づく措置命令を受けたと発表した。同庁は「空間に浮遊するウイルス・菌を除去」といった表示に合理的根拠がなく、優良誤認表示にあたると指摘している。
21日は総務省が21年12月の全国消費者物価指数(CPI)を発表する。東京製鉄が決算発表を予定する。
〔日経QUICKニュース(NQN)〕
牛丼チェーン「松屋」の豚汁はなぜ冷めづらいのか――。ある利用客が投げかけたこんな疑問に、松屋の関係者がツイッターで答えた。
なんでも、豚汁の脂の量を調整することで、温かさを保っているという。ネット上には、牛めしを食べ終えても温かかったという声もあるほどだ。
豚汁の秘密を解説した投稿には2万8000件を超える「いいね」が寄せられるなど、大きな注目が集まっている。J-CASTニュースは2022年1月19日、ツイートを投稿した松屋フーズ販売企画部の浜野隼さんに詳しい話を聞いた。
冬の寒さを受けてか、ツイッターでは「松屋の豚汁はめっちゃ熱いけどおいしい!」といった声があがっている。その中には、「何であんな熱いんだろ」などと、冷めづらいことに疑問を持つ声もある。
こうしたツイートを受け、浜野さんは18日、自身のツイッターで、松屋の豚汁が冷めづらい理由を説明した。
「実は脂が表面を覆うように量を調節して放熱を防いでいます。だから松屋の豚汁は『湯気がでない!』」
この投稿について、浜野さんは19日の取材に、油膜が気化を防ぐことで保温できるのだと改めて詳細を説明する。
「水分は蒸発するときに周囲から熱を吸収します。いわゆる気化熱です。つまり豚汁が空気に触れているとどんどん冷めてしまうのです。『脂でフタ』をすることで水分が蒸発しにくくなり、豚汁がいつまでもあつあつの状態でいられるのです」
なぜ、「あつあつの豚汁」にこだわったのか。浜野さんは、「『あつい物はあつく』『つめたい物はつめたく』が料理の基本であり真心だと思っています。例えば、めちゃくちゃ寒い日に松屋のあつあつの豚汁で『ホッと』心もお腹も満たされる、そんなおもてなしをしたいと思っています」と答えた。
一方でツイッターでは、「猫舌」に対応した熱すぎない豚汁を楽しみたいという声も上がっている。こうした声に対し浜野さんは、食べやすい食べ方を提案していくと意気込む。
「例えば、脂のフタがあるので『フーフー』するよりも『かきまぜる』ほうが冷めやすくなります。また『半熟玉子』を入れるというワザもあり、食べやすい温度になるばかりか、より一層おいしくなります」
松屋の豚汁へのこだわりを伝えた浜野さんの投稿に対し、ツイッターでは「そんなこだわりがあったとは知りませんでした」「企業努力の賜物ですね」などと驚く声が寄せられている。
こうした反響を受けて浜野さんは「めちゃくちゃうれしいです」と喜びを露わにする。
「松屋でみんなをハッピーにしたいと真剣に考えていますので、わたしたちの想いを知って頂くキッカケとなりほんとうにうれしいです。今後も松屋の魅力を発信していきます」
話題となった豚汁はこの冬、リニューアルされる。浜野さんによれば、変化したのは「脂」と「味」。野菜がごろごろと入った具材感や、味噌汁とは異なる味付けがこだわりだという。
25日15時からはリニューアルを記念した「豚汁100円キャンペーン」を実施するとして、浜野さんは「この機会にぜひ『あつあつの豚汁』をご賞味下さい」とコメントした。
20日の米株式相場は続落。日中は堅調に推移していたが、終盤にマイナス圏に沈んだ。今週に入って見られる高リスク資産を削減する動きに押され、ハイテク銘柄中心のナスダック100指数は調整局面入りした。
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テクノロジー株の売りが重しとなり、S&P500種株価指数も下落。一時は1.5%値上がりしていた。ナスダック100指数は昨年11月に付けた高値からの下落率が10%を超えた。個別銘柄では、ホームフィットネス事業を展開する ペロトン・インタラクティブが24%安と急落。
ペロトン株急落、需要低迷で一部フィットネス機器を生産停止の報道
S&P500種は前日比1.1%安の4482.73。ダウ工業株30種平均は313.26ドル(0.9%)安の34715.39ドル。ナスダック総合指数は1.3%下落。
EPウェルス・アドバイザーズのポートフォリオ戦略のマネージングディレクター、アダム・フィリップス氏は「市場が日中の上げを維持できなかったのはややがっかりだ」と語り、「パニックの兆候が見られるのは間違いない」と付け加えた。
米国債相場は上昇。ただ、インフレ加速や米利上げを巡る懸念を背景に、利回りは週間ベースでなお上昇している。ニューヨーク時間午後4時13分現在、10年債利回りは5ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)低下の1.81%。
iキャピタルのチーフ投資ストラテジスト、アナスタシア・アモローゾ氏は「市場は確かに変動が激しいが、その最大の要因は米金融当局の大幅なスタンス変更だ」と指摘。「今はそれに順応しているプロセスであり、乗り越えていくしかない」と述べた。
外国為替市場では、オーストラリア・ドルが主要10通貨に対し全面高。同国の雇用統計が市場予想を上回り、金融緩和策巻き戻し開始の論拠が強まったことが背景。ドル指数は小幅上昇した。
ニューヨーク時間午後4時14分現在、主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は0.2%上昇。ドルは対円では0.1%安の1ドル=114円17銭。ユーロは対ドルで0.3%安の1ユーロ=1.1310ドル。豪ドルは対米ドルで0.2%高の1豪ドル=0.7226米ドル。
ニューヨーク原油先物相場は小反落。米国の在庫が小幅増加したため、売りが優勢になった。バイデン大統領が前日夕に原油価格の抑制に取り組む姿勢をあらためて示したことも上値を抑えた。
ニューヨーク商業取引所(NYMEX)のウェスト・テキサス・インターミディエート(WTI)先物2月限は、前日比6セント(0.1%)安の1バレル=86.90ドルで終了。同限月はこの日が最終取引日だった。中心限月の3月限は25セント安の85.55ドルで終えた。ロンドンICEの北海ブレント3月限は6セント安の88.38ドル。
ニューヨーク金先物相場はほぼ変わらず。米国債利回りが低下し、ドルが下落したため、一時は上昇する場面もあったが、その後は伸び悩んだ。ニューヨーク商品取引所(COMEX)の金先物4月限は0.1%未満安い1オンス=1844.90ドルで終了した。
原題: Late Rout in Tech Sends Nasdaq 100 Into Correction: Markets Wrap(抜粋)
Stocks Tumble Into the Close on Selloff in Tech: Markets Wrap(抜粋)
Treasuries Advance, Curve Flattens; Bank Issuance Prominent(抜粋)
Aussie Leads Advance, Greenback Reverses Losses: Inside G-10(抜粋)
Oil Eases Off 2014 High With Modest U.S. Crude Supply Increase(抜粋)
Gold Wavers After Reaching Two-Month High as Dollar Rebounds(抜粋)
ANA(全日本空輸)とJAL(日本航空)は、それぞれ1月19日以降の米国便で、一部欠航することを案内している。
米国で19日から始まる、新たな5Gサービスの周波数が、ボーイング777型機の電波高度計へ干渉する恐れがあるため。安全性が確認されるまで、両社ともに、同型機の米国本土線の利用を控えつつ、ボーイング787型機へ変更できない便は欠航する。
携帯電話サービスでは、さまざまな周波数を用いて、サービスエリアが構築されている。2020年前後に世界的に登場した5Gサービスでは、Sub6(サブシックス)と呼ばれる6GHz帯以下の周波数や、ミリ波と呼ばれる高い周波数(日本では28GHz帯)が用いられる。
米国では、5G用の新たな周波数として、Cバンドと呼ばれる周波数帯域(同国内では3.7~4.2GHz帯)の電波オークションが2020年~2021年にかけて実施され、AT&Tとベライゾンの2社が落札し、新周波数帯でのサービスを開始する予定だった。
米連邦航空局(FAA)の文書によれば、無線高度計は4.2~4.4GHz帯で動作する。そこで、航空業界からは、ボーイングは2018年、5Gサービス用に使われる周波数の一部が無線高度計へ干渉する懸念を表明したという。国連専門機関で航空分野を担うICAO(国際民間航空機関)も、5Gで4.2~4.4GHz帯を用いる場合、無線高度計について調査することを条件とすべきとしていた。
FAAでは、「他国では5Gサービス開始前に、空港周辺での電波出力レベルを抑えるといった手法で、5Gサービスと航空サービスの共存が図られている。一方で、米国では数年前から解決策に取り組んできた」と説明。2021年11月、初期情報として無線高度計に悪影響を与える可能性について発信したあと、AT&Tとベライゾンが自主的な取り組みとして新周波数でのサービス開始時期を延期。2022年1月になって、1月19日までの延期で合意もしており、その一方で、FAAは影響範囲の精査を続けていた。
1月5日の時点では、視界不良時は、新周波数帯の5Gサービスが展開する空港において、視界不良時の着陸が許可されていなかった。しかし、その後、無線高度計への承認が進み、1月16日時点では米国の民間航空機のうち、45%と推定される機体が視界不良時の着陸が許可されているという。
ロイター編集
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[18日 ロイター] - 米ゴールドマン・サックスが18日に発表した第4・四半期(12月31日まで)決算は利益が約13%減少し、市場予想を下回った。投資銀行部門は好調だったものの、株価変動が乏しくトレーディング事業が悪化した。株価は序盤の取引で7%超下落した。
トレーディング事業を含むグローバル・マーケッツ部門の収入は7%減の約40億ドル。グローバル・マーケッツ部門は総収入のおよそ3分の1を占める。
株式引受収入が8%減。株式売出しに伴う収入が減少した。
債券トレーディング収入は18億6000万ドルとほぼ変わらずだったが、株式トレーディング収入が11%減少した。グローバル・マーケッツ部門の収入は前四半期比で29%減少した。
一方、投資銀行部門の収入は45%増の38億ドル。アドバイザリー手数料などが増加した。
普通株主に帰属する純利益は38億1000万ドルと、前年同期の43億6000万ドルから減少した。
1株利益は前年同期の12.08ドルから10.81ドルに減少。市場予想は11.76ドルだった。
総収入は8%増の126億4000万ドル。投資銀行部門とコンシューマー・アンド・ウェルスマネジメント部門がけん引した。特に傘下のコンシューマー・バンキング部門「マーカス」が好調で、クレジットカードと預金残高の増加が寄与し8%増収となった。
一方、賃金上昇と投資コストが利益を圧迫した。営業費用は23%増加。賃金と福利厚生費が大幅に増加した。
※原文記事など関連情報は画面右側にある「関連コンテンツ」メニューからご覧ください
トヨタ自動車は1月18日、2月の生産計画についてグローバルで15万台程度の見直しを行ない、70万台程度となる予定であると発表した。今回の見直しにより、2022年3月期での通期生産台数は、これまでの見通しである900万台を下まわる見込みとした。
同社では、これらの計画見直しにともない、2月に国内全14工場28ライン中、8工場11ラインで稼働停止を実施。稼働停止で最大となるのが、「ノア」「ヴォクシー」を生産するトヨタ車体 富士松工場 第2ラインで、2月1日~4日、7日~12日、14日~16日を稼働停止する。
また、「GRヤリス」を生産するトヨタ自動車 元町工場 GRラインで2月1日~4日、7日~11日、14日~16日を稼働停止。「C-HR」「アクア」「ヤリス」「ヤリス クロス」「アクア」を生産するトヨタ自動車東日本 岩手工場 第1ライン 第2ラインで、2月1日~4日、7日~12日、14日を稼働停止するなど、生産見直しが行なわれる。
今回の生産計画の見直しについて同社では、現在、足下の需要は非常に高いレベルであり、2月も高い生産計画を目指していたが、依然あらゆる業界で需要が高い半導体逼迫の影響によるものとしている。半導体関連部品の不足に関しては、引き続いての状況精査とともに、さらなる長期化も見据え、関係各社と協議しながら他の半導体などへの代替についてもさらなる検討を進めていくとしている。
中国の去年10月から先月までのGDP=国内総生産の伸び率は、前の年の同じ時期と比べてプラス4.0%でした。前の3か月よりも伸び率が縮小し、中国経済の減速が続いていることを示しています。
中国の国家統計局が17日発表した去年10月から先月までのGDPの伸び率は、物価の変動を除いた実質で、前の年の同じ時期と比べてプラス4.0%でした。
プラス成長は7期連続ですが、伸び率は前の3か月よりも0.9ポイント縮小し、景気の減速が続いていることを示しています。
一方、去年1年間のGDPの伸び率は前の年と比べてプラス8.1%で、新型コロナウイルスの影響で低い成長率だった前の年からは回復が進みました。
先月にかけて中国経済は、不動産大手「恒大グループ」の経営問題が続くなど、不動産の開発投資や販売が減少し、建築資材や住宅用品などの関連業界にも影響が広がりました。
また、徹底して感染を抑え込もうとする「ゼロコロナ」政策の影響で人の移動が制限されたことなどから個人消費が停滞しました。
一方、欧米などの経済の回復を受けて輸出は好調だったほか、各地で起きていた電力不足の状況が改善し、企業の生産には持ち直しの動きも見られました。
ただ、エネルギーや原材料価格の高止まりが重荷になるなどして今後も減速傾向が続くと指摘されていて、政府がどのように景気を下支えするかが焦点になりそうです。
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中国経済は2021年10-12月(第4四半期)に減速した。個人消費の伸び悩みが目立ち、中国人民銀行(中央銀行)は国内総生産(GDP)発表前に、約2年ぶりとなる中期貸出制度(MLF)金利の引き下げに踏み切った。
17日発表された10-12月のGDPは前年同期比4%増。ブルームバーグ調査のエコノミスト予想中央値は3.3%増加だった。7-9月は4.9%増えていた。21年のGDPは8.1%増と、政府目標の「 6%超」を大きく上回った。
その他の主要統計 |
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中国経済にとって昨年後半は電力不足や不動産・住宅危機による不履行、コロナ感染再拡大などショックが相次いだ。景気減速を受け、中国当局は投資拡大などに向けて支出の前倒しを進めている。また、人民銀は17日、20年4月以来となるMLF金利の引き下げを発表した。
今年の先行きについても不透明感が根強い。世界の需要は鈍化が見込まれているほか、オミクロン変異株も国内外で広がり、中国恒大集団に端を発した住宅市場の危機も終わりが見えない。
中国は今年秋に開かれる共産党大会を控え、経済「安定」を優先する方針を示している。党大会では習近平総書記(国家主席)の3期目続投が確認される見通しで、政府による刺激策強化が示唆されている。
前期比ベースでは、昨年10-12月のGDPは1.6%増と、7-9月の修正後0.7%増を上回る伸びとなった。
原題: China’s Economic Growth Slows, Prompting Interest Rate Cut (1)(抜粋)
(中国経済の先行きなど追加し更新します)
大学入学共通テスト2022物理の分析速報
大学入学共通テスト2日目は2022年1月16日、全国一斉に行われた。大手予備校河合塾による各教科科目の問題分析を速報する。物理の分析は以下の通り。
仮説の誤りを実験で検証する見慣れぬ設問や、時間と思考力を要する設問が大幅に増えた。その一方、知識で即答できる設問もあったため、全体として難易度は昨年並みと思われる。大問では、波動と熱がどちらも出題されなかったが、昨年に引き続き原子は出題された。物理全範囲の学習が必要であった。
河合塾は16日、同日時点の予想平均点を発表した。5教科7科目の文系型、理系型のほか、科目別も発表している。⇒【2022】予想平均点を見る
■2日目
■1日目
難易度はいずれも昨年度との比較で示されており、表では難化は赤、易化は青に色分けした。詳細については、各予備校のWebサイトを参照していただきたい。
今後、予備校のWebサイトで追加・修正される可能性があるが、リセマムでは1月16日午後22時30分時点の情報に基づいて掲載する。
物理基礎は、東進とデータネットと代々木ゼミナールは「昨年並み」、河合塾は「やや難化」。化学基礎は、東進と代々木ゼミナールは「やや難化」、データネットと河合塾は「昨年並み」。生物基礎は、東進と代々木ゼミナールは「やや難化」、データネットと河合塾は「難化」。地学基礎は、東進は「易化」、データネットは「やや易化」、河合塾と代々木ゼミナールは「昨年並み」とした。
物理は、東進は「やや難化」、データネットと河合塾と代々木ゼミナールは「昨年並み」。化学は、4予備校ともに「昨年並み」。生物は、東進は「やや難化」、データネットは「昨年並み」、河合塾と代々木ゼミナールは「難化」。地学は、東進とデータネットは「昨年並み」、河合塾は「やや易化」、代々木ゼミナールは「やや難化」とした。
数学Iは、東進は「昨年並み」、データネットは「やや難化」、河合塾は「難化」。数学I・数学Aは、東進と代々木ゼミナールは「やや難化」、データネットと河合塾は「難化」としている。
数学IIは、東進とデータネットは「昨年並み」、河合塾は「やや難化」。数学II・数学Bは、4予備校ともに「やや難化」としている。
データネットと河合塾は、1月16日夜に予想平均点を発表した。
>> 予想平均点(データネット)はこちら
>> 予想平均点(河合塾)はこちら
リセマムで公開している問題分析および難易度、解答速報に関する記事は下記のとおり。
<1日目>
>> 4予備校の【地理歴史・公民の問題分析】はこちら
>> 4予備校の【国語の問題分析】はこちら
>> 4予備校の【英語の問題分析】はこちら
>> 1日目の【難易度分析】はこちら
>> 1日目の【問題・解答】はこちら
<2日目>
>> 4予備校の【理科1の問題分析】はこちら
>> 4予備校の【数学1の問題分析】はこちら
>> 4予備校の【数学2の問題分析】はこちら
>> 4予備校の【理科2の問題分析】はこちら
>> 2日目の【問題・解答】はこちら
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現実味増す原油大台100ドル 投資不足で思わぬ供給懸念 日本経済新聞2022年度大学入学共通テストの「数学ⅡB」は昨年よりやや難化した。問題文が長くなり、予備校は「時間内にすべて解くのは大変」と分析している。受験生からは「数学で長文はやめて」という悲鳴や、日常生活に題材をとりながらも「歩行者と自転車のありえない動き」を把握するのに手間取り、に戸惑う声も聞かれた。
昨年と同様、大問5問の構成。第1問と第2問が必答で第3問~第5問の中から2大問を選択する形式も同様だった。量は昨年より5ページ増え、問題文が長くなった。河合塾は「各大問の最後の設問を解くためには、それまでに行われてきた議論を振り返る必要がある。時間内にすべての問題を解くのは大変だろう」とコメントしている。
出題傾向としては、昨年に比べ会話文を含む問題が多く、「頻繁に太郎さんと花子さんが登場し、解答者は、2人が問題を解決する過程を追体験することになる」(河合塾)。全体を通して、「幅広い知識の活用が求められ、平均点が高かった昨年と比べてやや難化」(駿台とベネッセが運営するデータネット)。
数学ⅡBがツイッターのトレンドランキング入り。話題になったのは第4問「数列」だ。歩行者に自転車が追いかけ追い付いたらお互い止まる…など、設定が長文にわたり説明されており、シチュエーションを把握するのに苦戦した人が多かった模様。
物議をかもしている大学入学共通テスト数学ⅡB第4問
ツイートによると「数IAはハッタリで数IIBが本物の敵でした」「数IIB終わって解散した瞬間に隣の人が鉛筆折ってて草」と難しさを嘆く人や、第4問の長文っぷりに「数IIBで長文問題出すんじゃねぇ 国語で積分するぞ」と怒りの声、歩行者と自転車の日常ならあり得ない動き方に「なにしてんねん」「家と歩く人をずっと往復する自転車 怖いよ」とツッコミを入れるなど、さまざまな声が上がっていた。
「三菱らしさ」の復活だ。三菱自動車は新型『アウトランダーPHEV』に、スポーティ&ワイルドなラリーアートパーツを装着したコンセプトモデル『アウトランダーPHEV ラリーアートスタイル』を東京オートサロン2022で見せた。
ラリーアートアクセサリーを装着し、自分らしい走りやスタイリングを求めるユーザーに特別なワクワク感を提案する。ボディカラーは上質で高輝度なホワイトダイヤモンドとし、フロント、サイド、リヤのガーニッシュやテールゲートスポイラーにレッドのアクセントカラーを施し、スポーティな印象とした。
また三菱自動車らしさを印象付ける「Ralliart」ロゴ入りのサイドデカールとマッドフラップを装着し、ラリーアートの走りにかける情熱を表現。アルミホイールをブラックとすることで足元を引き締めた。
フロントスキッドガーニッシュ、サイドアンダーガーニッシュ、リヤバンパーガーニッシュ、テールゲートスポイラー、マッドフラップ、サイドデカール、ナンバープレートフレーム、ナンバーロックボルト、ブラックホイールロックナット&ラグナットセットは参考出品だが、3月にも発売予定だという。
ロイター編集
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[北京 12日 ロイター] - 中国人民銀行(中央銀行)は、減速が続く経済成長を支えるため一段の緩和措置を打ち出そうとしている。ただ大幅な利下げよりも、実体経済にもっと潤沢に資金を流し込む方式を選ぶ公算が大きい。政策決定の内幕を知る関係者やエコノミストは、こうした見方を示した。
経済活動がさらに鈍化する場合、多少の利下げは選択肢として残ってもおかしくないとの声が一部アナリストから聞かれるが、中国の政策担当者は米連邦準備理事会(FRB)が近く利上げを開始するとの観測が資金流出につながることを心配するだろう。
中国指導部は、経済てこ入れの強化を約束している。背景には、不動産市場の落ち込みが投資の足を引っ張り、新型コロナウイルスの感染防止対策として実施している厳しい規制措置が消費を抑制しているという事情がある。足元では新変異株オミクロン株の急速な拡大が新たな脅威となり、天津市で市民1400万人を対象にした大規模検査が行われるなど全土で規制がさらに厳格化。そのため何人かのエコノミストは、中国の今年の成長率予想を下方修正した。
こうした中、人民銀行の元金融政策委員で影響力の大きいエコノミストの余永定氏はロイターに「われわれは緩めの金融政策を必要としている。どの程度緩和するかは経済情勢次第だが、政策の方向性は明確だ」と語った。
内部関係者やエコノミストの見立てでは、人民銀行は数カ月中に銀行の準備率(RRR)をさらに引き下げ、銀行融資支援策や中期貸出ファシリティー(MLF)などを通じた量的緩和に動きそうだ。中小企業向けの支援拡大も見込まれる。
人民銀行は昨年12月15日にRRRを50ベーシスポイント(bp)引き下げ、同20日には最優遇貸出金利の指標であるローンプライムレート(LPR)の1年物を5bp下げている。
Zhixin Investmentのチーフエコノミスト、リャン・ピン氏は年内に1─2回のRRR引き下げがあると想定。中国政策科学研究会の経済政策委員会副ディレクター、シュー・ホンカイ氏は、もっと急速な引き下げを予想する。
内部関係者の1人は「経済の下押し圧力が比較的大きい以上、われわれには緩和政策が不可欠なのは間違いない」と認めた。
UBSのチーフ中国エコノミスト、タオ・ワン氏は11日記者団に、次のRRR引き下げは3月か4月と述べた一方、LPRは据え置かれるとの見方を示した。複数のエコノミストは、今の物価上昇を考えると実質金利は既に低く、LPRの下げ余地は限られると説明している。現在の1年物LPRは3.8%。
人民銀行は、中国の経済情勢に沿って政策運営を進めていく方針を表明している。とはいえ、今後予想されるFRBの利上げが中国と米国の金利差を縮め、中国からの資金流出を促して人民元を圧迫する恐れがある、というのがエコノミストの考えだ。
幾つかの米大手銀行は、FRBが3月に利上げを開始し、年内に4回実施するというよりタカ派的な政策運営を想定している。
もっとも中国は貿易収支がしっかりとした黒字基調、資本規制も厳格なので、トルコなど他の新興国で起きたような急激な資金流出は避けられるとの指摘が出ている。余永定氏は「(FRBの利上げは)われわれの金融政策にある程度の制約を生み出すとしても、われわれは政策の独立性を維持できる。つまりわれわれが利下げや緩和を望めば、実行可能ということだ」と強調した。
肝心の中国経済はどうかと言えば、BofAグローバル・リサーチのリポートによると17日に公表される昨年第4・四半期国内総生産(GDP)が前年比3.1%増と、第3・四半期の4.9%増を下回る公算が大きい。
ゴールドマン・サックスは、最新の新型コロナウイルス感染状況を踏まえ、中国の今年の成長率予想を4.8%から4.3%に下方修正し、第1・四半期中にRRRの50bp引き下げ、上半期中に1年物LPRの10bp引き下げがあると見込んだ。
<政治問題>
中国の政策担当者が昨年、不動産市場の規制と債務リスクの抑え込みに注力した結果、景気の減速に拍車を掛けてしまった。それでも彼らは、今年秋に重要な共産党大会が控えているため、失業増加を招きかねないさらなる景気の急減速は何としても避けようとしている。
中国共産党中央財経委員会の韓文秀副主任は先週、週刊誌「瞭望」への寄稿で「全ての地域と省庁は経済を安定させる責任を負うべきだ。それは経済的な問題であるとともに、政治問題でもある」と述べ、あらゆる関係部門は経済安定に資する政策を積極的に導入しつつ、経済に悪影響がある政策は慎重に進めなければならないと訴えた。
複数の関係者が明らかにしたところでは、中国指導部は今年の成長率を最低でも5%に乗せて、失業者を増やさないようにすることを目指している。
モルガン・スタンレーのアナリストチームは、政策担当者が経済のハードランディングを避けるために不動産規制の一部も緩和するだろうと予想した。だが不動産バブルの懸念が残っているので、抜本的な政策転換はありそうにないという。
(Kevin Yao記者)
落ち着いた様子で会場入りする受験生=1月15日午前8時半ごろ、福井県福井市の福井工業大学福井キャンパス
大学入学共通テストは2022年1月15、16の両日、全国一斉に実施。福井新聞社などの地方紙と共同通信でつくるニュースサイト「47NEWS」では、各教科科目の問題と解答を掲載する。15日は地理歴史・公民、国語、外国語、16日は理科、数学があり、それぞれ当日夜に公開される。⇒47NEWSの大学入学共通テスト特集ページはこちら
また、福井新聞社では大手予備校河合塾による問題分析を公開している。
※分析が出た教科科目から公開しています
スバルと、スバルテクニカインターナショナル(STI)が、「STI E-RA」というレーシング・コンセプトを発表した。
「STI E-RA」は、エレクトリック・レコード・アテンプトの頭文字をとったもので、STIのDNAである「記録へ挑戦する」という意味を込めた。
近未来のモータースポーツ・スタディとしてSTIは、 「STI E-RAチャレンジ・プロジェクト」を立ち上げ、カーボンニュートラルな時代においてモータースポーツの場で、新技術の経験・修練を積むという。
具体的には、本コンセプトカーで、2022年に国内サーキットを含む走行実験を重ねたのち、2023年以降にニュルブルクリンクサーキットでのタイムアタックを行うとしている。
その目標ラップタイムは「400秒(6分40秒)」と発表された。
スバルらしさをSTIがより際立たせるため、「全輪制御技術」の知見を活用し、システム最大800kW(1088ps)という高出力を、新採用する独自の4モーター4輪トルクベクタリング技術で制御する。
注目のモーターは、ヤマハ発動機より供給のハイパーEV向けギア、インバーター一体式大トルク高回転タイプを採用し、蓄電量60kWhのリチウムイオンバッテリーで駆動。
独自のトルクベクタリングシステムは、走りの愉しさを最重要課題としたドライバー志向の制御で、4輪それぞれのグリップ限界までバランスを均等化させることで、グリップレベルを最大限に引き上げ、車体の姿勢を安定させるとしている。
STIは、「最大の効果を得るためには、荷重移動に伴って最適な駆動トルクを4輪に独立に与える事が最良の手段であり、車輪速、車速、舵角、G、ヨーレート、ブレーキ圧、輪荷重などの各種センサーからの信号をリアルタイムに計算し、目標のスタビリティファクターになるように各輪の駆動制動トルクを決めてインバーターに指示を出す」という。
4輪へダイレクトにモーターが付いているため応答性が高く、かつ車体のヨーを直接的にコントロールできる構造は、車両運動性能を最大化できるシステムとして考えられ、将来のモータースポーツ車両(FIA E-GT)のレギュレーションにも盛り込まれていることから、同社が取り組む最適な方向性としている。
日立製作所が保有する上場子会社の 日立建機株の約半数を伊藤忠商事と国内の投資ファンド、日本産業パートナーズに売却する方針を固めた、とNHKが関係者の話を基に13日 報じた。近く正式に決定する見通しとしている。
日立広報担当の丸谷愛氏は報道について、同社が発表したものではないとしたうえで、「企業価値向上に向けて様々な検討を行っているが、現時点で決定した事実はない」と述べた。伊藤忠商事と日本産業パートナーズ、日立建機の広報担当者はコメントを控えるとした。
ブルームバーグのデータによると、日立は日立建機の発行済み株式の50.83%を保有する筆頭株主。日立建機の13日終値ベースの時価総額は約7712億円だった。
日立はITやデジタル分野を軸とした事業構造への転換を図っているほか、コーポレートガバナンス上問題があるとされる「親子上場」を解消する狙いもあり、上場子会社との資本関係の整理を進めてきた。日立化成の全保有株を売却する一方、日立ハイテクノロジーズを完全子会社化した。
昨年4月には保有する全ての日立金属株を約3800億円で売却すると発表。日立建機については21年度中に結論を出す方針を示していた。日立建機の売却が実現すれば、日立が進めてきたグループ再編が完了に近づくことになる。
(各社のコメントを追加して更新します)
四川省成都市のシェフがこのほど、小麦粉をうっすら撒いた台の上に、浮き上がるような立体的な漢字で「最美中国」と手書きした。このシェフがスラスラと一筆書きした漢字の立体的な出来上がりはまさに圧巻と言え、ネットユーザーたちから多くの賞賛するコメントが寄せられた。なかには、「筆を使ったとしても、書けそうにない」というコメントもあった。(編集KM)
「人民網日本語版」2022年1月13日
株式会社マーケットリサーチセンター(本社:東京都港区、世界の市場調査資料販売)では、「世界の産業用小麦粉シフター市場インサイト・予測(~2027年)の世界市場」調査資料の販売を2022年1月12日に開始いたしました。産業用小麦粉シフターの市場規模、動向、予測、関連企業の情報などが盛り込まれています。
■レポートの種類:グローバル市場調査レポート
■レポートのタイトル:世界の産業用小麦粉シフター市場インサイト・予測(~2027年)
■英文タイトル:Global Industrial Flour Sifter Market Insights and Forecast to 2027
■発刊日:2021年12月15日
■出版社:QYResearch(QYリサーチ)
■レポート形態:PDF(Eメールによる納品)
■主な掲載内容
本調査資料は産業用小麦粉シフターの世界市場の現状について調査・分析し、2027年までの市場を予測しました。産業用小麦粉シフターの世界市場概要、メーカー別の競争状況と市場シェア、種類別市場規模(固定型、移動型)、用途別市場規模(馬鈴薯澱粉、コーンスターチ、小麦澱粉、その他)、主要地域別市場規模(北米・アメリカ、ヨーロッパ、アジア・日本・中国・インド、中南米、中東・アフリカ)、関連企業の情報、バリューチェーン・販売チャネル、市場動向などを収録しています。
・産業用小麦粉シフターの世界市場概要
・メーカー別の競争状況、市場シェア
・産業用小麦粉シフターの種類別市場規模:固定型、移動型
・産業用小麦粉シフターの用途別市場規模:馬鈴薯澱粉、コーンスターチ、小麦澱粉、その他
・北米の産業用小麦粉シフター市場規模2016-2027:種類別、用途別、国別(アメリカ、カナダ)
・ヨーロッパの産業用小麦粉シフター市場規模2016-2027:種類別、用途別、国別(ドイツ、フランス、イギリス)
・アジアの産業用小麦粉シフター市場規模2016-2027:種類別、用途別、国別(日本、中国、インド、韓国)
・中南米の産業用小麦粉シフター市場規模2016-2027:種類別、用途別、国別(メキシコ、ブラジル)
・中東・アフリカの産業用小麦粉シフター市場規模2016-2027:種類別、用途別、国別(トルコ、サウジアラビア)
・企業情報:Russell Finex、ACTION Equipment Company、M-I L.L.C.、VibraScreener Inc、General Kinematics Corporation、Guan Yu Machinery Factory Co. Ltd.、Carter Day、Gostol TST、Lao Soung Machinery Co., Ltd、Kason、Maker
・産業用小麦粉シフターのバリューチェーン・販売チャネル分析
・産業用小麦粉シフターの世界市場動向
■レポートの詳細内容・お申込みはこちら
https://www.marketresearch.co.jp/QY2112C02261-Global-Industrial-Flour-Sifter-Market/
■調査会社QYResearch社(QYリサーチ)について
https://www.marketresearch.co.jp/qyresearch/
主な事業内容:自主企画資料の販売(年間数百件以上)、受託調査サービス提供
株式会社マーケットリサーチセンターはQYResearchの日本での正規販売代理店です。
■株式会社マーケットリサーチセンターについて
https://www.marketresearch.co.jp
主な事業内容:市場調査レポート販売、市場調査サービス提供
本社住所:〒105-0004 東京都港区新橋1-18-21
TEL:03-6161-6097 FAX:03-6869-4797
■本件に関するお問い合わせ先
株式会社マーケットリサーチセンター
マーケティング担当 marketing@marketresearch.co.jp
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マイナーチェンジを受けた「CX-5」。価格は267万8500円〜(写真:マツダ)
マツダのSUVである「CX-5」が2021年11月に大幅改良を実施した。CX-5は、マツダのグローバル販売の約3分の1、日本市場でも約2割を占める超重要車種だ。
そのメディア向け試乗会に参加し、マツダの開発者などに話を聞くことができた。また、発売後ということもあり、その売れ行きも聞いた。
今回の大幅改良の主な内容は、ヘッドライトを含むフロントまわりのデザイン変更、走行性能と乗り心地の改善だ。特に乗り心地には力を入れている。
東洋経済オンライン「自動車最前線」は、自動車にまつわるホットなニュースをタイムリーに配信! 記事一覧はこちら
また、特別仕様車の追加にあわせて、一部モデルのドライブモードに4WD用のオフロードモードが用意された。オフロードと呼ぶが、実際のところ日本では主に雪道で使うモードとなる。
試乗してみれば、たしかに段差を越えたときのショックの大きさや収まり、荒れた路面で感じる振動などが緩和されていた。正直、改良は小さなものだけれど、主力商品だからこそ、こうしたコツコツとした性能向上が重要なのだろう。
特別仕様車として、“大人のスポーティ”を提供する「スポーツアピアランス」、アウトドアユーザー向けの「フィールドジャーニー」を追加したのも新しい。おもしろいのは、CX-5のモデル編成が、“装備の充実度”よりも“キャラクター重視”になっていることだ。並べてみれば以下のようになる。
■シンプルな内容で安価な「スマートエディション」
■バランスのいい基本グレード「プロアクティブ」
■装備を充実させた上級の「Lパッケージ」
■スタイリッシュな「ブラックトーンエディション」
■アウトドアテイストの「フィールドジャーニー」
■スポーティ度を高めた「スポーツアピアランス」
■もっとも豪華な「エクスクルーシブモード」
キャラクターの違いはもちろんだが、ここで注目したいのが、それぞれのタイプで「購入層の世代が違う」ということだ。
20〜30代の若い世代に人気なのは「ブラックトーンエディション」、30〜40代の人気は「フィールドジャーニー」、40〜50代は「スポーツアピアランス」、そして50〜60代が「エクスクルーシブモード」。どれも、特有世代が販売の半数ほどを占めるという。
女性比率は、「ブラックトーンエディション」がトップで約14%。「フィールドジャーニー」は7%、「スポーツアピアランス」は8%で、トップと大きな差を付ける。
また、CX-5全体として売れているのは「ブラックトーンエディション」がトップで23%、続いて「スポーツアピアランス」の20%、「エクスクルーシブモード」の19%と続くという。
まとめると、「CX-5でもっと売れているのがブラックトーンエディションで、その約半数(53%)が20〜30代。女性人気も高い」ということだ。“若者のクルマ離れ”が問題になって久しいが、そうした中でもCX-5は若い世代に、それなりに支持されていると言える。
では、若者と女性に人気のブラックトーンエディションは、どのような内容なのだろうか。まず、目を引くのは名前の通りの精悍なルックスだ。
ブラックトーンエディション。パワートレインはガソリンとディーゼルから選択できる(写真:マツダ)
グリル下の左右に伸びるメッキ部分(マツダは「シグネチャーウイング」と呼ぶ)は、ブラッククロームに。19インチの大径ホイールもブラックメタリックで、ミラーもブラック仕上げだ。
シートもブラックの合成皮革になっており、室内各所の装飾もブラックやクロームで統一されている。ド派手ではないけれど、細部をきっちりと仕上げた仕様だといえる。
シートはグランリュクス®(ブラック)+合成皮革(ブラック)(写真:マツダ)
機能面はミドルグレードのプロアクティブと同等で、価格はプロアクティブよりも14万円ほど高い。しかし、19インチアルミホイール代とブラック加飾代金と思えば、約14万円の価格差はむしろバーゲンプライスだろう。価格帯としては、数あるグレードの中でも“真ん中よりもやや下”という位置づけだ。
「価格と装備のバランスがよいというところ、やりすぎじゃないところが、若い人に受けているのではないでしょうか」とマツダの国内営業本部は説明する。
つまり、“格好はいいけれど価格は手ごろ”というモデルが「ブラックトーンエディション」だということ。そして、それを若い世代や女性が選んでいるのである。
ここで思い出すのが、やはり若い人に人気があると聞いた「ロードスター」だ。2021年は、購入者のうち30代未満のユーザーが15%から30%へと倍増したという。そのためロードスター全体の購入平均年齢が5歳も若返って、46歳になったというのだ。
マツダの国内営業本部は「990Sの記事を見て、興味を抱いてディーラーに足を向けた方が多かったようです。ただし、若い方が結果的に購入するのは、装備のより充実したSパッケージになっています」と説明する。
ちなみに、若者が興味を持つきっかけとなった「990S」とは、秋にファンイベントでその存在を知られるようになった新しいグレードだ。
新しく追加されたロードスター「990S」(写真:マツダ)
ロードスターの楽しさの根源となる「軽量さ」を磨き込んでいる。走るための装備は充実しているが、カーナビなどの快適装備は省略。“ロードスターの本質に迫るモデル”として、マニアックなユーザーから注目を集めている。
若い世代に支持されているのは、マツダ車だけではない。2021年の夏に導入されたホンダの新型「シビック」も、「若い世代からしっかりと支持を得ている」とホンダは説明する。
新世代のシビックは若い世代をターゲットとしながらも、319万円からと価格は少々高めだ。「若者向けに、そんな高くしても大丈夫なのか?」と、シビック開発者に聞けば「今の若い世代は本質を見抜く力がある。ちゃんとしたものであれば、値段は関係ない」と言う。
新型「シビック」は319万円〜353万9800円で、CVTと6速MTが選択できる(写真:本田技研工業)
たしかに、新しいシビックは楽しい走りがあり、内外装のデザインも洗練されていた。そうしたデキのよさを若者は理解したうえで300万円台の高価なクルマを買うのだ。
とはいえ、昭和の時代にあった「一番高いものが一番いいから、一番高いものを買う」というスタイルではない。CX-5やロードスターでいえば、もっと装備の充実した高価なグレードもあるけれど、若い世代が購入しているのは、価格と内容のバランスのいいグレードだ。
若い世代は品質や性能だけでなく、価格面でもしっかりと“良い/悪い”を判断できるのだろう。目の肥えた顧客ということだ。特に今は、ネットという集合知を利用することもできる。それが今どきの若い世代なのではないだろうか。売るほうは大変だ。
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堺筋本町にラーメン店 東大阪から進出、自家製麺にはうどんの小麦粉も 船場経済新聞공간 따라 다른 정리 방법
주방 - 유통기한 지난 것 버리는 일 먼저
아이방 - 바닥 많이 보이도록 가구 배치
정리정돈도 공간에 따라 방법이 다르다. 황수연 대한정리정돈협회장의 블로그 ‘정리정돈하기 좋은 날’에 소개된 정리정돈 꿀팁을 소개한다.
●옷장=보통 옷장에는 얇은 옷과 두꺼운 옷이 섞여 있어 공간이 좁을 수밖에 없다. 따라서 계절별로 입지 않는 옷을 옷장 한쪽에 정리해 새로운 옷이 들어갈 공간을 확보하는 것이 중요하다. 옷은 색상별로 구분하는 것보다 종류나 소재에 따라 구분하는 게 좋다. 목도리·모자·장갑·양말은 상자에 넣고 라벨을 붙이면 편리하다. 압축선반을 활용하면 공간을 추가로 만들 수 있다. 변형이 쉬운 가방이나 모자는 형태를 잡아서 종류별로 보관한다.
●주방=먼저 유통기한이 지난 양념, 이가 나간 그릇, 변색된 용기, 코팅이 벗겨진 냄비부터 버린다. 자주 사용하지 않는 물건은 별도로 보관한다. 크고 무거운 것은 아래에, 가볍고 작은 것은 위에 놓는다. 수저나 포크는 싱크대 서랍에 칸막이를 설치해 정리한다. 반찬통은 뚜껑을 분리해 크기별로 포개 둔다. 위생장갑이나 지퍼백은 상자 뚜껑을 제거해 겹치지 않게 놓는다. 냉장고에는 빨리 먹어야 하는 것을 위쪽에 두고 가운데 칸엔 밑반찬을 놓아 분리한다.
●화장실=화장실에는 부피가 작은 물건이 많은데, 바구니를 활용하면 단정하게 정리할 수 있다. 욕실용 선반을 이용하는 것도 한 방법이다. 여러개로 묶여 있는 변기세정제는 한개씩 꺼내 쓸 수 있도록 분리한다.
●아이방=아이방은 문을 열었을 때 지저분한 것이 바로 눈에 들어오지 않도록 해야 한다. 가구를 배치할 땐 방바닥이 많이 드러나게 한다. 가구의 높이가 들쑥날쑥하다면 높이를 맞추거나 사선이 되도록 놓아 안정감을 줄 수 있도록 한다. 학습용 서적은 눈에 보이는 곳에 두고, 자잘한 문구는 서랍 안에 보관한다.
●베란다=정리정돈 전문가 사이에선 아파트 창문만 봐도 그 집 상태를 안다는 말이 있다. 베란다는 집 안에 두기 어려운 물건을 쌓는 공간으로 많이 활용한다. 그러면 어느새 감당하기 힘든 공간이 된다. 안 쓰는 물건은 웬만하면 버리고 덩치 큰 물건은 베란다 바닥면이 잘 보이도록 재배치한다. 쌀 등 곡물은 소분해서 정리한다.
박준하 기자 june@nongmin.com, 사진제공=황수연 대한정리정돈협회장